
トークン保有者がガバナンス参加可能に|分散型(DeFi)流動性プロジェクトのカイバー(Kyber)、来月7日にアップデート
Katalystプロトコルのアップグレードには、より多くの参加者を集めるためのトークンモデルの変更が含まれる。
イーサリアム共同創設者であるヴィタリック・ブテリン氏は、ハーバード大学の研究者シバルト・シュレペル氏と共同で論文を発表。ブロックチェーンが、反トラスト法(日本では独占禁止法)の適用を支援することができると主張している。
テレグラムの独自ブロックチェーン「テレグラムオープンネットワーク(TON)」の開発者とユーザーの独立したグループ「フリーTONコミュニティ」が、TONの無料版をローンチした。
ブロックストリームは、人工衛星とビットコイン(BTC)ブロックチェーンを結ぶネットワークをアップグレードした。
ビットフィネックスは、pTokens(pBTC)を上場する予定だ。これはビットコイン(BTC)をほかのブロックチェーンと接続させ、クロスチェーンの流動性をもたらすための新しいトークンだ。
米国の主要仮想通貨関連会社などが連携して分散型金融(DeFi)連盟「Chicago DeFi Alliance(CDA)」を発足した。4月7日に発表した。
コインゲッコーの共同創設者でCEOのボビー・オン氏は4月6日、My Two Gweiとのインタビューの中で、仮想通貨取引所バイナンスによる仮想通貨データサイトのコインマーケットキャップ(CMC)の4億ドル(約436億円)規模の買収発表について、同氏の見解を述べた。
東京大学は4月6日の発表で、ブロックチェーン技術を使った「デジタル裁判所」のメカニズムを考案したことを明らかにしている。
調査会社CBインサイツは、ブロックチェーン業界の資金調達において、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)が劇的に減少し、エクイティ・ファンディングが増加しているとの報告を公開した。