仮想通貨 匿名通貨ダッシュ、大手仮想通貨取引所の上場廃止を受けて「プライバシーコインではない」と強調
米証券取引委員会(SEC)がリップルを提訴するなど、規制当局の取り締まりが強まる中で、匿名通貨ダッシュの日和見的な態度に批判が飛び交っている。
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アナリスト・トレーダーのアレッシオ・ラスターニ氏と、ウィンターミュート・トレーディング共同創設者であるヨアン・ターピン氏は、仮想通貨ビットコイン上昇の勢いが一時的なものではなく、推進力のあるものだとみている。
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ダッシュの広報を務めるマーク・マーソン氏はベネズエラでダッシュのウォレットアプリ(アンドロイド版)を利用しているアクティブユーザーが昨年5月から1月までで7倍以上増加したことを明らかにした。
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20日午後17時の仮想通貨ビットコインは8640ドル付近で、過去24時間で4%の下落を見せるなど、全面安となっている。
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「犯罪行為で使われる仮想通貨は、ビットコインから匿名通貨(プライバシーコイン)に移行する」。仮想通貨分析企業サイファートレースのデイビッド・ジェバンズCEOがこのように警告している。
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韓国の仮想通貨取引所OKExは、10月10日付けで上場を廃止するとしていた匿名仮想通貨(プライバシーコイン)のダッシュ(DASH)とジーキャッシュ(ZEC)のサポート終了を暫定的に保留すると発表した。