仮想通貨 仮想通貨取引所の従業員が標的、北朝鮮のサイバー犯罪集団ラザルスがmacOS用マルウェアを作成
北朝鮮が支援するサイバー犯罪集団「ラザルス（Lazarus）」（米政府は「ヒドゥン・コブラ」（HIDDEN COBRA）と命名）が、macOSを標的に、架空の仮想通貨関連企業を装ったマルウェアを作成しているという。
Crimes
仮想通貨 仮想通貨 仮想通貨流出のアルゴキャピタル、辞任したCTOが声明「全責任をとる」 流出額の大部分を個人で補填
米ブロックチェーン企業アルゴランドの投資部門アルゴキャピタルのCTOだったパブロ・ヤボ氏の携帯電話がハッキングされて数百万ドルを失った件をめぐり、ヤボ氏は、「全責任をとる」との声明を出した。
仮想通貨 米商品先物取引委員会、仮想通貨ビットコイン詐欺容疑で米国在住の男を起訴 700万ドル相当の被害
米商品先物取引委員会（CFTC）は、700万ドル（約7億6000万円）相当のビットコイン（BTC）関連詐欺の容疑で米国在住の男を起訴した。9月30日に発表した。顧客に嘘をついてビットコインを購入させたとされる。
仮想通貨 「ワンコイン」巨額詐欺事件、400億円超のマネロンめぐりアイルランドの銀行幹部が証言へ
米政府は9月29日、出資金詐欺として悪名高いワンコインを通じた約4億ドル（約433億円）の洗浄に関与したとされるマーク・スコット容疑者の裁判をめぐり、アイルランド銀行（BOI）の高官ら4人に同国から有線テレビ経由で証言を求める文書を裁判所に提出した。
仮想通貨 米NY裁判所、仮想通貨企業ロングフィンに罰金7億円超 ナスダック上場目的で不正
米ニューヨーク南地区連邦地方裁判所は、仮想通貨会社とされるロングフィンに対し、罰金として計675万5848ドル（約7億3121万円）支払うよう命じた。9月30日に米証券取引委員会（SEC）が発表した。ナスダック上場目的で不正したとされる。
仮想通貨 仮想通貨フュージョン 約640万ドル相当が流出 ｜ ウォレットがハッキング受ける
フュージョンネットワーク（FSN）のトークンスワップウォレットが攻撃され、FSNトークンの約３分の１が流出した。
仮想通貨 仮想通貨取引所バイナンス、約55億円被害のフィッシング詐欺捜査で英警察に協力
仮想通貨取引所バイナンスのサミュエル・リム最高コンプライアンス責任者（CCO）が9月26日、フィッシング詐欺専門のブルガリア人スヴェトスラフ・ドンチェフ容疑者の捜査について、英国の警視庁サイバー犯罪部門と協力したことを明らかにした。
仮想通貨 米議会下院、金融犯罪取締にブロックチェーン技術活用を要請 FinCENに推進求める法案可決
米議会下院は9月19日、「法執行法を支援するためのイノベーションの推進（H.R.2613）」法案を可決した。上院は9月23日にこの法案を受け取り、米上院銀行委員会に付託した。法案の内容は、金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）のケネス・ブランコ局長に対して、ブロックチェーン技術など新興技術の活用に関する研究を実施するよう求めるものだ。
仮想通貨 米軍が仮想通貨専門家募集、業務内容はビットコインのリアルタイム解析など犯罪捜査の支援
米ニュージャージー州の米陸軍契約司令部（ACC）はこのほど、仮想通貨投資サービス事業者向けに仮想通貨調査の業務委託の事前公示を掲載した。ビットコインのリアルタイム解析など米軍内での犯罪捜査などに使用するソリューションを求めている。
仮想通貨 インドの仮想通貨全面禁止案は「人材流出招く」 業界関係者が懸念 既に拠点を移した企業も
インド政府による仮想通貨に対する否定的姿勢が頭脳流出を招くと懸念されるなか、すでに影響が出始めている。エコノミック・タイムズによれば、インドの仮想通貨取引所がエストニアに拠点を移すといった事態が既に発生している。