週明けには、ロシア国内での有事の暗号資産（仮想通貨）需要増加の思惑で強含んだBTCだったが、経済制裁の抜け道となることが懸念され欧米が対策検討に動いたことも週央の相場の重石となった。
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本日から二日間にかけてパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言が予定されており、世界情勢が不安定となる中、加速するインフレをいかに抑制していくのか注目される。
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今夜は米個人消費支出（PCE）の発表を控えており、食品とエネルギーを含むPCE総合は前年同月比、前月比の双方で上昇が予想されており、物価上昇ペースの加速が確認されれば、ウクライナを巡る有事でFRBが引き締めを緩めるという淡い期待は崩れ、ビットコインの上値を抑える材料となろう。
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BTC相場は、40,000ドル割れの他、1月中旬のレンジ下限（458.5万円）にも迫っており、同水準を割り込めば今月の上げ幅を掻き消すシナリオが視野に入る。