13日のビットコイン（BTC）対円は小幅反発。ドージコイン（DOGE）相場の上昇もあり、東京時間に弱々しくも戻りを試したBTCだったが、米証券取引委員会（SEC）がBinance USDを巡り発行体のパクソスを提訴する可能性が浮上する中、上値は限定的だった。
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今回のクラーケンのステーキングの件を巡ってSECは、投資家の資金を集めてリターンを約束する投資契約にも関わらず情報開示能力に欠けているとゲンスラー委員長直々に動画で指摘した。
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足元の相場は下げ止まっているが、昨日はミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁とウォーラーFRB理事が、政策金利が想定以上に引き上がる可能性に言及し、市場心理を冷やした。
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タカ派的な姿勢を示すか注目されたパウエル議長の発言だったが、議長はインフレ沈静化への「道のりは長い」としながらも改めて「ディスインフレーションのプロセスが始まった」と主張した。
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予想以上に強かった先週の米雇用統計を受け、市場は米連邦準備制度理事会（FRB）が今後はタカ派的な姿勢を強めるか否か判断しようとしており、積極的にリスクを取りづらい状況にあると言えよう。
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重要イベントを通過したばかりだが、本日は1月分の米雇用統計の発表があり、3月でFRBの利上げが停止されるという市場の予想が正当化されるかが注目となろう。