29日のビットコイン（BTC）対円相場は22,875円（0.39%）高の5,842,732円と続伸し、昨年7月ぶりに8連騰を記録した。

BTC対ドル相場は遂に中期レジスタンスとして立ちはだかる45,000ドル（≒550万円）をうかがう展開となっている。

22日のビットコイン（BTC）対円相場は228,965円（4.66%）高の5,137,958円と反発。対ドルでは、今月3日ぶりに43,000ドル（≒521万円）にタッチした。

昨日の相場は、FOMCの結果が消化される中、目星い手掛かりに乏しく480万円台での揉み合いに終始。binanceがドバイで運営する許可を正式に得たとの欧州時間の報道や、原油価格の反発を受けた期待インフレ率の反発もあったが、この日は前日と比べ出来高も細り、様子見ムード一色という印象だった。
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15日のビットコイン（BTC）対円相場は44,596円（0.95%）安の4,648,264円と小幅に反落するも、終値ベースではほぼ変わらずだった。

米CPIの上昇を受けて反発こそしなかったものの、物価上昇加速による政策金利の引き上げペース加速も想起される中、BTCは少し頼もしさを印象付けた。

BTC相場は引き続き米株の影響を受けつつあるものの、昨日は主要3指数が終値ベースで下落した一方でBTCはプラス圏を維持した。ロシア軍によるウクライナ侵攻以前は、情勢悪化を懸念して株式市場が下落する中、BTCにもリスクオフの流れが波及していたが、24日の軍事作戦開始以降、BTC相場は上値が重くも当日の安値更新はしておらず底堅い。
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週明けには、ロシア国内での有事の暗号資産（仮想通貨）需要増加の思惑で強含んだBTCだったが、経済制裁の抜け道となることが懸念され欧米が対策検討に動いたことも週央の相場の重石となった。
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本日から二日間にかけてパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言が予定されており、世界情勢が不安定となる中、加速するインフレをいかに抑制していくのか注目される。
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今夜は米個人消費支出（PCE）の発表を控えており、食品とエネルギーを含むPCE総合は前年同月比、前月比の双方で上昇が予想されており、物価上昇ペースの加速が確認されれば、ウクライナを巡る有事でFRBが引き締めを緩めるという淡い期待は崩れ、ビットコインの上値を抑える材料となろう。
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