金融（Finance）

ロシア議会：デジタル金融資産法を可決｜商品購入など「暗号資産の決済利用」は禁止に

ロシアの議会にあたるドゥーマが、暗号資産（仮想通貨）関連の重要法案である「デジタル金融資産」というタイトルの法案を第三読会で可決したことが地元メディアの報道で明らかになりました。この法案では暗号資産を取引・保管することは […]
2020.07.23

カルダノ財団：スイスのフィンテック企業「Lykke Corp」と提携へ

カルダノ財団（Cardano Foundation）は2020年7月22日に、スイスを拠点とするフィンテック企業である「Lykke Corp（リッケ・コープ）」と複数のイニシアチブで提携する予定であることを発表しました。 […]
2020.07.23

PayPal（ペイパル）暗号資産サービス提供に向け「Paxos（パクソス）」と提携か

米国の決済大手「PayPal（ペイパル）」が暗号資産（仮想通貨）関連の新しいサービス提供に向けて、ステーブルコインを発行している「Paxos（パクソス）」と提携を結んだことが「Coindesk」の報道で明らかになりました […]
2020.07.20

日本銀行「デジタル通貨グループ」を新設｜決済システム全体のデジタル化を推進

日本銀行（日銀）が2020年7月20日付で決済機構局に「デジタル通貨グループ」を新設したことが明らかになりました。デジタル通貨グループのグループ長には決済機構局審議役である奥野 聡雄（おくの あきお）氏が就任し、10人規 […]
2020.07.20

ビットコイン経済へと移行する「サーフィンの聖地」エルサルバドルの村でBTC決済進む

サーフィンの聖地として栄えているエルサルバドルにあるエルゾンテ村が、ビットコイン（Bitcoin/BTC）を基盤とした経済システムへと移行してきていることが「Forbes」の報道で明らかになりました。エルゾンテ村ではすで […]
2020.07.19

日本政府「中央銀行デジタル通貨」本格的に検討へ｜経済財政政策の基本方針に盛り込み

日本政府が「中央銀行デジタル通貨（デジタル円）について検討すること」を近い将来公式に表明することが「日本経済新聞」の報道で明らかになりました。日経新聞の報道によると、近いうちに閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針（ […]
2020.07.15

シンガポール中央銀行「ブロックチェーン決済ネットワーク」商業展開の準備完了

シンガポールの中央銀行にあたる「シンガポール金融管理局（MAS）」は2020年7月13日に、MASが40以上の企業・金融機関と協力して取り組んできた「Project Ubin（プロジェクト・ウビン）」の最終フェーズが完了 […]
2020.07.14

暗号資産取引「イスラム法の範囲内」でも容認する方針：マレーシア証券取引委員会

マレーシア証券取引委員会のシャリア・アドバイザリー評議会（SAC）が、暗号資産（仮想通貨）を含めたデジタル資産の取引を容認する方針を示したことが明らかになりました。SACはイスラム法に則った監督機関であるため、SACから […]
2020.07.13

日本銀行「中央銀行デジタル通貨の課題」などまとめたレポート公開｜実証実験も視野に

日本銀行は2020年7月2日に公開した「中銀デジタル通貨が現金同等の機能を持つための技術的課題」というレポートの中で、日本銀行独自の中央銀行デジタル通貨（CBDC）について『実証実験等を通して、技術面からみた実現可能性（ […]
2020.07.03

暗号資産・金融アプリUphold「株式への少額投資機能」を追加

暗号資産（仮想通貨）、法定通貨、貴金属などといった様々な資産を管理することができる金融アプリ「Uphold（アップホールド）」は2020年6月25日に、世界中の主要企業の株式に少額投資することができる新しい機能を導入する […]
2020.06.26
次のページ