暗号資産を有価証券と並ぶ金融商品に|2026年に法改正の可能性=報道 2025年6月中に方針公表、2026年に法改正目指す 金融庁が暗号資産(仮想通貨)を「有価証券に並ぶ金融商品」として位置づける方向で検討に入ったことが日本経済新聞の報道で明らかになりました。 金融庁は昨年から外部有識者と […] 2025.02.10
金融庁、Apple・Googleに無登録の海外仮想通貨取引所アプリを削除要請=報道 日本のApp Storeから海外取引所アプリが消える 日経新聞は2025年2月7日、金融庁が米アップル(Apple)および米グーグル(Google)に対し、5つの海外仮想通貨取引所アプリのダウンロードを停止するよう要請し […] 2025.02.07
金融庁、Apple・Googleに無登録の海外仮想通貨取引所アプリを削除要請=報道 日本のApp Storeから海外取引所アプリが消える 日経新聞は2025年2月7日、金融庁が米アップル(Apple)および米グーグル(Google)に対し、5つの海外仮想通貨取引所アプリのダウンロードを停止するよう要請し […] 2025.02.07
暗号資産の税制見直し検討「結論づけは6月末」石破総理からのコメントも=衆議院予算委員会 加藤財務相が税制改正関連の質問に回答 加藤 勝信財務大臣は2025年1月31日に開かれた衆議院予算委員会の中で「金融庁が進めている暗号資産(仮想通貨)の税制改正などに関する制度の再検討は2025年6月末までを目処に結論づ […] 2025.01.31
金融所得課税の一体化に「暗号資産」の記載|金融庁、2025年度税制改正大綱の主要項目 暗号資産取引の課税について検討が必要 金融庁は2024年12月27日に、2025年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目の概要をまとめた資料を公開しました。この主要項目の中には暗号資産(仮想通貨)関連の内容も記載され […] 2024.12.27
DMMビットコインの流出事件「北朝鮮が関与」金融庁・警察庁が手口例と対策を発表 具体的なソーシャルエンジニアリングの手法が判明 金融庁と警察庁は2024年12月24日に、暗号資産取引所DMMビットコインで発生した暗号資産流出事件に、北朝鮮のサイバー攻撃グループであるTraderTraitor(トレイ […] 2024.12.24
金融庁、無登録の海外仮想通貨取引所5社に警告|利用者が注意すべき点と対策 無登録の暗号資産交換業者5社に警告 金融庁は2024年11月28日に、無登録で暗号資産交換業を行っているとして、海外の仮想通貨取引所運営会社5社に警告を行ったことを発表しました。 今回警告が出された暗号資産取引所は以下の […] 2024.11.29
金融庁「暗号資産仲介業の新設・所属制の採用」を検討|実現するとどうなるのか? 暗号資産・電子決済手段仲介業(仮称)の新設を提案 金融庁が暗号資産(仮想通貨)の媒介のみを行いたい事業者の要望に応えるために、暗号資産・電子決済手段仲介業(仮称)を新たに創設することを検討していることが明らかになりました […] 2024.11.22
金融庁、仮想通貨関連で新たな法整備|海外取引所破綻時の資産流出リスクに対処=報道 金融庁が外国に本社を構える暗号資産交換業者が破綻した際に日本国内の資産が海外に流出するのを防ぐことを目的とした法改正を検討していることが日本経済新聞の報道で明らかになりました。 具体的には、暗号資産交換業者を規制する「資 […] 2024.11.06
「自己管理型ウォレットサービスは暗号資産交換業に該当しない」金融庁見解 自己管理型ウォレットの法的位置づけが明確に 金融庁は2024年10月8日に「認証技術を用いたアンホステッド・ウォレット(自己管理型ウォレット)向けのサービスは暗号資産交換業に該当しない」との見解を発表しました。 アンホス […] 2024.10.10