金融庁

金融庁は3日、今年の4-6月期の仮想通貨（暗号資産）に関する相談件数は494件で、前期比で80件減少したと発表した。 減少は5期連続だ。

米仮想通貨資産マネジメントのモルガン・クリーク・デジタル創業者であるアンソニー・ポンプリアーノ氏（通称ポンプ）が、3日に金融庁の遠藤俊英長官らと面会した写真を掲載し、「金融庁はビットコインとライトニングネットワークの強力な支持者だ」とツイートした。

金融庁は、30日、「令和2年度（2020年4月～2021年3月31日）の機構・定員、予算要求」の中で、仮想通貨（暗号資産）関連の人員の増強を要求した。

金融庁は28日、平成30年度の金融行政の実績と令和元年の金融行政の方針を取りまとめた。その中で仮想通貨について、資金決済法等改正法の実施に向けたモニタリング体制の構築や自主規制機能の早期確立をあげた。

日本政府は、フェイスブックの独自仮想通貨リブラを含むステーブルコインの課題を関係省庁で議論している。立憲民主党の中谷一馬衆院議員の質問主意書への答弁書の中で、関係省庁の連絡会で議論していることを明らかにした。