仮想通貨 「日本はビットコインにとって重要な存在」 米仮想通貨資産マネジメント創業者が金融庁に期待【独自】
米仮想通貨資産マネジメント「モルガン・クリーク・デジタル」創業者のアンソニー・ポンプリアーノ氏（通称ポンプ）が、日本人はビットコインのコミュニティーの中で重要な存在であるとし、今後の金融庁にも期待すると述べた。11日に金融庁を担当する金融担当大臣は麻生太郎氏の続投が決まったことを受けてコインテレグラフ日本版の取材に答えた。
金融庁
仮想通貨 仮想通貨 LINEの仮想通貨取引所、今わかっている3つのこと
LINEの仮想通貨・ブロックチェーン子会社LVCが金融庁から仮想通貨交換業の登録を完了させてから1週間。LINEからは、いまだ具体的なサービスについてはアナウンスされていない。だが、現在までに公開されている状況から、LINEの仮想通貨サービスの概要を予想してみよう。
仮想通貨 麻生氏が金融担当大臣続投 仮想通貨に対しては柔軟な舵取りか
政府は11日、内閣改造を発表した。金融庁を担当する金融担当大臣は麻生太郎氏が続投することになった。G7では仮想通貨リブラに前向きな発言をしたとも評価されている麻生氏が、仮想通貨分野を引き続き担当することになる。
仮想通貨 【速報】LINE子会社LVC、金融庁から仮想通貨交換業ライセンス取得 ビットコインやイーサリアム、XRPなど取り扱いへ
金融庁は6日、LINE子会社で仮想通貨事業を手掛けるLVCに仮想通貨交換業のライセンスを付与した。
仮想通貨 コインチェック社長「官僚がタイムリーに対応するのは難しい」 仮想通貨規制で課題指摘＝海外メディアのインタビュー
コインチェックの勝屋敏彦社長は、ロングハッシュのインタビューに答え、仮想通貨の世界では技術変化が非常に速いため、「官僚がタイムリーに行動することは非常に難しい」と語った。
仮想通貨 ノンファンジブル・トークン（NFT）は「仮想通貨」に当たらず 金融庁がパブコメに回答
金融庁は3日、仮想通貨関係の事務ガイドライン改正案へのパブリックコメントへの金融庁自身の見解を公表。その中で、ノンファンジブル・トークン（NFTは仮想通貨に当たらないとの考え方を示している。
仮想通貨 金融庁、仮想通貨関係の事務ガイドラインを改正 「ICOへの対応」などを追加
金融庁は3日、仮想通貨交換業者関係の事務ガイドラインを一部改訂し、同日から適用を開始した。「ICOへの対応」や「仮想通貨流出リスクへの対応」といった項目が新たに追加された。
仮想通貨 金融庁の仮想通貨相談件数、5期連続で減少
金融庁は3日、今年の4-6月期の仮想通貨（暗号資産）に関する相談件数は494件で、前期比で80件減少したと発表した。 減少は5期連続だ。
仮想通貨 「金融庁は強力なビットコイン支持者」米仮想通貨資産マネジメント創業者が長官らと面会
米仮想通貨資産マネジメントのモルガン・クリーク・デジタル創業者であるアンソニー・ポンプリアーノ氏（通称ポンプ）が、3日に金融庁の遠藤俊英長官らと面会した写真を掲載し、「金融庁はビットコインとライトニングネットワークの強力な支持者だ」とツイートした。
仮想通貨 金融庁、仮想通貨関連の人員増強を要求 改正資金決済法等を受け 税制改正要望での言及はなし
金融庁は、30日、「令和2年度（2020年4月～2021年3月31日）の機構・定員、予算要求」の中で、仮想通貨（暗号資産）関連の人員の増強を要求した。