金融庁

金融庁、申告分離課税・暗号資産ETF解禁などを明記|改正大綱主要項目を公表

暗号資産ETFの国内組成と分離課税方針を明記 金融庁は2025年12月26日、令和8年度(2026年度)税制改正大綱の主要項目を公表しました。 同庁が公表した主要項目の中で、暗号資産ETF(上場投資信託)について「投信法 […]

金融庁、暗号資産・ブロックチェーン担当部署を「課」に昇格|組織再編で監督体制強化へ

暗号資産担当部署の課昇格を検討、来年度に向け調整 2025年12月25日、金融庁が暗号資産(仮想通貨)担当部署を、2026年7月に「課」へと昇格させる方針を固めたことが明らかになりました。 日経新聞によると、この方針は、 […]

国内暗号資産ETF「2028年解禁」見通し、申告分離課税も同時施行か=報道

税制改正を軸に調整される暗号資産ETF解禁 2025年12月18日、暗号資産税制の申告分離課税への移行が2028年1月となる見通しとなり、暗号資産ETF(上場投資信託)の国内解禁も同時期に調整されていることが明らかになり […]

金融庁、暗号資産の「金商法」移行方針を正式決定|銀行保有解禁やインサイダー規制導入へ

金融庁の金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」は2025年12月10日に、暗号資産(仮想通貨)規制の在り方に関する最終報告書を公表しました。

「暗号資産税率一律20%に」日本政府が分離課税移行へ最終調整|ETF解禁も現実味

政府・与党が一律20%案で最終調整 2025年12月1日、日本政府と与党が暗号資産(仮想通貨)取引で得た所得に対し、一律20%の税率を適用する分離課税方式への移行を最終調整していることが明らかになりました。 税率は所得税 […]
仮想通貨

金融庁が暗号資産販売所への誘導を問題視 取引所存続に懸念広がる

金融庁が暗号資産販売所への誘導を問題視 取引所存続に懸念広がる 【結論】 金融庁は2025年11月25日、暗号資産交換業者が収益性の高い「販売所」形式へ顧客を誘導している実態を問題視し、利用者保護の観点から規制強化を含む「暗号資産制度に関す…

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金融庁、暗号資産の規制体系を刷新|金商法一本化と情報開示義務で投資家保護へ

金融庁、暗号資産規制の枠組みを再構築 金融庁の金融審議会ワーキング・グループ(WG)は2025年11月26日、暗号資産(仮想通貨)の規制体系見直しに関する報告書案を取りまとめました。 暗号資産の利用が投機・投資へと広がる […]

金融庁、暗号資産の規制体系を刷新|金商法一本化と情報開示義務で投資家保護へ

金融庁、暗号資産規制の枠組みを再構築 金融庁の金融審議会ワーキング・グループ(WG)は2025年11月26日、暗号資産(仮想通貨)の規制体系見直しに関する報告書案を取りまとめました。 暗号資産の利用が投機・投資へと広がる […]

金融庁、暗号資産取引所に責任準備金の義務化方針|顧客資産保護を強化へ=報道

金融庁、ハッキング対策で補償準備金を制度化へ 2025年11月24日、金融庁は暗号資産(仮想通貨)交換業者に対し、不正流出などに備えた責任準備金の積立を義務付ける方針であることが明らかになりました。 この制度は、ハッキン […]

SBI・野村ら国内大手6社、暗号資産組み入れ投信を検討か|ETF化も視野に=報道

暗号資産組入れ投信を国内大手6社が検討開始 2025年11月18日、SBIグローバルアセットマネジメントなど、国内大手の資産運用会社6社が暗号資産(仮想通貨)を組み入れた投資信託の組成を検討していることが明らかになりまし […]