24 12月 2024 DMMビットコインの流出事件「北朝鮮が関与」金融庁・警察庁が手口例と対策を発表 具体的なソーシャルエンジニアリングの手法が判明 金融庁と警察庁は2024年12月24日に、暗号資産取引所DMMビットコインで発生した暗号資産流出事件に、北朝鮮のサイバー攻撃グループであるTraderTraitor(トレイ […] 続きを読む
29 11月 2024 金融庁、無登録の海外仮想通貨取引所5社に警告|利用者が注意すべき点と対策 無登録の暗号資産交換業者5社に警告 金融庁は2024年11月28日に、無登録で暗号資産交換業を行っているとして、海外の仮想通貨取引所運営会社5社に警告を行ったことを発表しました。 今回警告が出された暗号資産取引所は以下の […] 続きを読む
22 11月 2024 金融庁「暗号資産仲介業の新設・所属制の採用」を検討|実現するとどうなるのか? 暗号資産・電子決済手段仲介業(仮称)の新設を提案 金融庁が暗号資産(仮想通貨)の媒介のみを行いたい事業者の要望に応えるために、暗号資産・電子決済手段仲介業(仮称)を新たに創設することを検討していることが明らかになりました […] 続きを読む
6 11月 2024 金融庁、仮想通貨関連で新たな法整備|海外取引所破綻時の資産流出リスクに対処=報道 金融庁が外国に本社を構える暗号資産交換業者が破綻した際に日本国内の資産が海外に流出するのを防ぐことを目的とした法改正を検討していることが日本経済新聞の報道で明らかになりました。 具体的には、暗号資産交換業者を規制する「資 […] 続きを読む
10 10月 2024 「自己管理型ウォレットサービスは暗号資産交換業に該当しない」金融庁見解 自己管理型ウォレットの法的位置づけが明確に 金融庁は2024年10月8日に「認証技術を用いたアンホステッド・ウォレット(自己管理型ウォレット)向けのサービスは暗号資産交換業に該当しない」との見解を発表しました。 アンホス […] 続きを読む
1 10月 2024 仮想通貨の税制改正・ETF承認で朗報?金融庁が規制見直しを予定=報道 数ヶ月間かけて仮想通貨規制を根本的に見直し 金融庁が暗号資産(仮想通貨)の規制を根本的に見直すための点検・評価を今後数ヶ月間にわたって行うことがブルームバーグの報道で明らかになりました。 今回のニュースは金融庁の関係者が […] 続きを読む
27 9月 2024 DMMビットコインに業務改善命令、リスク管理態勢などで多数の問題点 DMMビットコインに対する行政処分の発表 金融庁と関東財務局は2024年9月26日に、今年5月に約482億円相当のビットコイン(BTC)が不正流出した暗号資産取引所「DMMビットコイン」に対して行政処分を行なったことを発 […] 続きを読む
25 9月 2024 ゲームなどで仮想通貨が扱いやすくなる?金融庁が資金決済法改正に向けた議論=報道 「暗号資産を扱いやすくする仕組みづくり」の議論 金融庁が「事業会社が暗号資産(仮想通貨)を扱いやすくする仕組みづくり」について議論することが日本経済新聞の報道で明らかになりました。 この議論は2024年9月25日から始ま […] 続きを読む
31 8月 2024 仮想通貨に関する内容も、金融庁「2025年度の税制改正要望」を公表 金融庁「令和7年度の税制改正要望項目」を公表 金融庁は2024年8月30日に、仮想通貨業界からも注目が集まっている「2025年度(令和7年度)の税制改正要望」を公開しました。 税制改正要望とは、政府機関や関連団体が税制度 […] 続きを読む
12 8月 2024 仮想通貨ETF、日本での承認に慎重姿勢 – 金融庁長官が見解 2024年8月7日、世界で仮想通貨ETF(上場投資信託)への関心が高まる中、日本の金融庁が慎重な姿勢を示しました。金融庁の井藤英樹長官は、この日行われたブルームバーグのインタビューで、日本における仮想通貨ETFの承認には […] 続きを読む