仮想通貨 SMBC、SBI、野村、BOOSTRYの4社、セキュリティトークンを取り扱うコンソーシアム設立
SMBC日興証券、SBI証券、野村證券、BOOStRYの4社は6月15日、ブロックチェーンコンソーシアム「ibet for Fin」の設立を発表した。
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野村総合研究所は、ブロックチェーン技術を活用した社債を発行したと発表した。野村総研は日本初の「デジタルアセット債」、「デジタル債」の発行だとしている。
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日本STO協会は17日、セキュリティトークン・オファリング(STO)のプラットフォームのガイドラインを検討するためのワーキンググループを設置すると発表した。2月末をめどにガイドラインを取りまとめる予定だ。
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野村ホールディングスが設立した仮想通貨カストディ(保管事業)のジョインベンチャー「コマイヌ(Komainu)」が、英領ジャージー島でカストディと預託事業者のライセンスを取得した。金融メディアのフィナンシャルニュースやグローバルカストディアンが22日に報じた。
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LINEと野村ホールディングスは4日、ブロックチェーン分野で資本業務提携することを発表した。野村HDが、LINEの仮想通貨・ブロックチェーン子会社LVCへの出資を完了した。
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SBI証券は1日、セキュリティートークンオファリング(STO)の自主規制団体を目指す業界団体「日本STO協会」を設立したと発表した。SBI証券のほか、カブドットコム証券、大和証券、野村証券、マネックス証券、楽天証券と共同で立ち上げた。
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LINEの仮想通貨・ブロックチェーン子会社LVCが金融庁から仮想通貨交換業の登録を完了させてから1週間。LINEからは、いまだ具体的なサービスについてはアナウンスされていない。だが、現在までに公開されている状況から、LINEの仮想通貨サービスの概要を予想してみよう。
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野村HDと野村総合研究所は2日、ブロックチェーン活用した、有価証券の権利を交換する基盤を開発する合弁会社「ブーストリー」を設立したと発表した。