
SBI北尾氏「ベトナムやタイへの送金でXRP活用」、スポーチチケットの支払いなどにも意欲【ニュース】

SBIホールディングスの北尾吉孝CEOは、日本からベトナムやタイへの送金に仮想通貨XRPを活用する考えを示した。
SBIホールディングスの北尾吉孝CEOは、日本からベトナムやタイへの送金に仮想通貨XRPを活用する考えを示した。
豪州の決済プラットフォーム、フラッシュFXは、リップルの決済技術「ODL」を活用し、豪州・フィリピン間のクロスボーダー送金を行う。フラッシュFXが、SWELL開催に合わせて発表した。
リップルは、リップルネットを使う企業が300社を超えたと発表した。銀行や金融機関、決済事業者が取引に活用しており、リップルの決済技術「ODL」(旧xRapidやxCuurentを統合した名称)のトランザクションは、19年第1四半期末から10月末までに7倍以上に増加した。
リップルは5日、決済システムへのブロックチェーン導入に関する調査を公表した。決済事業者の多くは、ブロックチェーンを導入するメリットとして「信頼性」や「市場アクセス拡大」、「スピード」といった点に期待している。
米送金事業大手のマネーグラムは、リップルとの協力を拡大する考えを示した。現在メキシコペソの送金でリップル社の技術を活用しているが、年末までにペソ以外の通貨にも対応する考えだ。
著名なビットコイン投資家アリスター・ミルン氏は、金現物を送る代わりに、ビットコインを送金することを余儀なくされた。あらためてビットコインの利点を痛感することになったと、ミルン氏は強調している。
7月に仮想通貨の不正流出があった仮想通貨取引所ビットポイントジャパン(BPJ)は27日、9月30日から仮想通貨の送付サービスを再開する予定であると発表した。
銀行間の送金ネットワークを運営するSWIFT(国際銀行間金融通信協会)は、仮想通貨を「不安定で役に立たない」ものと考えてるようだ。SWIFTの匿名の人物が、フィンテック系メディアの「フィンテック・フューチャーズ」に対して語った。
英国の国際送金サービス企業ゼンドペイ(Xendpay)はリップルの決済ネットワーク「リップルネット」に参加した。これによりゼンドペイは送金ビジネスの拡大につながったという。