税金（TAX）

「暗号資産を国民経済に資する資産に」自民党の緊急提言が正式承認

税制改正・規制見直し・セキュリティ対策を加速 2024年12月19日に開かれた自民党の政調審議会で『暗号資産（仮想通貨）を国民経済に資する資産とするための緊急提言』が正式に承認されたことが明らかになりました。 衆議院議員 […]
2024.12.19

「中央銀行デジタル通貨はNO、ビットコインはYES」欧州議員がBTC準備金提案

「CBDCを拒否し、BTC準備金を採用すべき」 欧州議会議員のサラ・クナフォ氏は2024年12月17日に「デジタルユーロにはNO、ビットコイン準備金にはYES」と語り、欧州連合（EU）に対して「戦略的ビットコイン準備金の […]
2024.12.18

ウクライナの仮想通貨合法化法案、2025年初頭に成立予定｜法定通貨との交換時に課税

2025年第1四半期中には合法化される見込み ウクライナで2025年初頭に仮想通貨（暗号資産）が合法化される予定であることが地元メディアの報道で明らかになりました。 複数の報道によると、ウクライナ議会の作業グループは仮想 […]
2024.12.14

自民党デジタル本部に「web3ワーキンググループ」仮想通貨関連の法制度・税制見直しを加速

仮想通貨関連の法制度・税制見直しを本格化 自民党デジタル本部が「web3ワーキンググループ」を新設して、暗号資産（仮想通貨）に関する法制度や税制の見直しを本格化させていくことが明らかになりました。 衆議院議員の塩崎彰久氏 […]
2024.12.13

イタリア、仮想通貨の大幅増税案を見直しか｜各国で税軽減の動き

イタリア、仮想通貨増税を縮小か 
 ロイター通信が2024年12月11日に、イタリアが仮想通貨のキャピタルゲインに対する増税案を縮小する可能性があると報じました。 イタリアでは10月に、デジタルサービス税の引き上げなどと […]
2024.12.13

「ビットコインETFの譲渡所得は分離課税の対象」国税庁の見解報告に注目集まる

国税庁から得られた口頭回答の報告 国税庁が「日本居住者が米国のビットコインETFを譲渡した場合の所得は分離課税の対象となるか」という質問に対して「分離課税の対象になる」と回答したことが明らかになりました。 今回の回答内容 […]
2024.12.07

仮想通貨に関する税制改正の現状と日本政府の姿勢｜参院調査室が関連資料公開

暗号資産の税金に関する要点をまとめた資料公開 参議院常任委員会調査室・特別調査室は2024年12月3日に、暗号資産（仮想通貨）の税金に関する日本の現状と動向をまとめた資料を公開しました。 公開された資料では「暗号資産の概 […]
2024.12.07

クリプタクト、無料で使える「仮想通貨の税金シミュレーションツール」公開

暗号資産（仮想通貨）の自動損益計算ツールを提供しているCryptact（クリプタクト）は2024年12月2日に、ふるさと納税の上限額もわかる「仮想通貨の税金シミュレーションツール」をリリースしました。 無料で利用可能、最 […]
2024.12.05

仮想通貨の税制改正・ETF環境整備は「検討が必要」石破総理の発言に失望の声

仮想通貨の税制改正・ETF環境整備について慎重姿勢 自民党の石破茂内閣総理大臣は2024年12月2日に開かれた衆議院本会議の中で「仮想通貨（暗号資産）の税率を20％に引き下げること」や「仮想通貨をETF（上場投資信託）の […]
2024.12.03

仮想通貨取引の申告漏れは総額126億円｜国税庁、令和5年度の税務調査結果報告

暗号資産の内容も含む税務調査結果の報告 国税庁は2024年11月29日に、2023年7月1日〜2024年6月30日までの税務調査結果をまとめた「令和５事務年度 所得税及び消費税等調査等の状況」を公表しました。 この資料は […]
2024.11.29
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