税金（TAX）

ノースカロライナ州、仮想通貨納税を認める法案を提出｜対象銘柄の具体的条件も明記

ノースカロライナ州、仮想通貨納税を可能とする法案を提出｜対象銘柄の条件も明記（North Carolina introduces bill allowing crypto tax payments with specified criteria）

米国ノースカロライナ州の下院議員ニール・ジャクソン氏は2025年4月10日に、州税の支払い手段として仮想通貨を認める「ノースカロライナ州デジタル資産自由法（下院法案920号）」を提出しました。
2025.04.11

金融庁、仮想通貨を「金融商品」と位置付けインサイダー規制導入へ＝報道

金融庁、仮想通貨を金融商品と認定しインサイダー取引規制へ（Japan FSA to classify crypto as financial product, introduce insider trading rules）

日経新聞は2025年3月30日、金融庁が暗号資産（仮想通貨）を金融商品として法的に位置付け、株式と同様にインサイダー取引規制を適用する方針であることを報じました。
2025.03.31

暗号資産税制の大改革案「申告分離課税20％」などを提言｜自民党web3WG

自民党Web3WG、暗号資産税制の大改革案「申告分離課税20％」などを提言（LDP Web3WG proposes major crypto tax reform, including 20% separate taxation）

暗号資産税制の改革案を発表 自民党のデジタル社会推進本部が設置するWeb3ワーキンググループ（web3WG）は2025年3月6日、暗号資産の利益に対し一律20%の申告分離課税を適用するなどの税制改正案を発表しました。 暗 […]
2025.03.07

「暗号資産に金商法適用を」分離課税の実現を目指す：塩崎議員

塩崎議員、「暗号資産に金商法適用を」分離課税の実現を目指す（Shiozaki proposes applying Financial Instruments and Exchange Act to crypto and introducing separate taxation）

政府内で進む「暗号資産への金商法適用」議論 2025年2月27日の衆議院予算委員会第一分科会で、自民党デジタル社会推進本部Web3担当の塩崎彰久議員が、暗号資産（仮想通貨）の法的位置づけについて質問しました。 暗号資産を […]
2025.02.28

多数のアルトコイン関係者がトランプ政権チームと面会｜近日中に税金関連の重要発表か

多数の仮想通貨関係者がトランプ政権チームと面会｜近日中に税金関連の重要発表か（Multiple crypto industry figures meet with Trump administration team; major tax announcements coming soon?）

カルダノ開発企業チームとの面会報告 トランプ政権でデジタル資産アドバイザーを務めているボー・ハインズ氏が、カルダノ（Cardano/ADA）の開発企業である「Input Output」など複数の仮想通貨業界関係者と面会し […]
2025.02.17

暗号資産を有価証券と並ぶ金融商品に｜2026年に法改正の可能性＝報道

暗号資産を有価証券と並ぶ金融商品に｜2026年に法改正の可能性＝報道（Crypto assets may become financial products like securities under a 2026 legal amendment）

2025年6月中に方針公表、2026年に法改正目指す 金融庁が暗号資産（仮想通貨）を「有価証券に並ぶ金融商品」として位置づける方向で検討に入ったことが日本経済新聞の報道で明らかになりました。 金融庁は昨年から外部有識者と […]
2025.02.10

一部非課税化の内容も、仮想通貨関連の重要法案にチェコ大統領が署名

一部非課税化の内容も、仮想通貨関連の重要法案にチェコ大統領が署名（Czech President signs major cryptocurrency bill that includes partial tax exemption）

チェコ大統領が仮想通貨関連の重要法案に署名 チェコ仮想通貨協会（CKMA）は2025年2月6日に、税制・規制明確化などの内容を含む暗号資産関連の法案にチェコのペトル・パヴェル大統領が署名したことを発表しました。 今回の法 […]
2025.02.07

インド政府、仮想通貨規制を見直しへ｜未申告には70%の課税措置も＝報道

インド政府、仮想通貨規制を見直しへ - 未申告には70%の課税措置（India to review cryptocurrency regulations, considering 70% tax on undeclared assets）

インド政府、仮想通貨の税制を強化へ インド政府の経済担当次官であるアジャイ・セス氏が2025年2月2日、インドの仮想通貨規制を国際的な状況に合わせて見直す可能性について言及したことが報じられました。 ロイター通信が報じた […]
2025.02.03

国税庁、暗号資産の脱税防止対策で2027年から海外税務当局と情報共有＝税金関連の報告資料

国税庁、暗号資産の脱税防止で2027年から海外税務当局と情報共有（National Tax Agency to share cryptocurrency tax information with overseas authorities starting in 2027）

税金関連の情報交換に関する報告資料公開 日本の国税庁が暗号資産（仮想通貨）の脱税防止に向けて2027年から海外の税務当局と取引情報などの共有を開始する予定であることが明らかになりました。 今回の内容は国税庁が2025年1 […]
2025.02.01

暗号資産の税制見直し検討「結論づけは6月末」石破総理からのコメントも＝衆議院予算委員会

暗号資産の税制見直し検討「結論づけは6月末」石破総理からのコメントも：衆議院予算委員会（House of Representatives Budget Committee considers revision of tax system for crypto assets "Conclusion to be reached at the end of June"）

加藤財務相が税制改正関連の質問に回答 加藤 勝信財務大臣は2025年1月31日に開かれた衆議院予算委員会の中で「金融庁が進めている暗号資産（仮想通貨）の税制改正などに関する制度の再検討は2025年6月末までを目処に結論づ […]
2025.01.31
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