税金（TAX）

金融庁、申告分離課税・暗号資産ETF解禁などを明記｜改正大綱主要項目を公表

暗号資産ETFの国内組成と分離課税方針を明記 金融庁は2025年12月26日、令和8年度（2026年度）税制改正大綱の主要項目を公表しました。 同庁が公表した主要項目の中で、暗号資産ETF（上場投資信託）について「投信法 […]
2025.12.27

米下院議員、仮想通貨税制を是正する「PARITY法案」を提案｜少額取引の非課税化へ

仮想通貨税制改革に向けた超党派提案 米国のマックス・ミラー下院議員（オハイオ州選出）とスティーブン・ホースフォード下院議員（ネバダ州選出）は2025年12月20日、仮想通貨税制の公平性と明確化を目的とした新法案「PARI […]
2025.12.22

2026年度税制改正大綱で暗号資産税制を見直し、申告分離課税・3年繰越控除導入へ

税制改正大綱で暗号資産課税の見直し方針示す 政府・与党（自民党・日本維新の会）は2025年12月19日、2026年度税制改正大綱を取りまとめました。 この税制改正大綱では、暗号資産（仮想通貨）取引の利益に対する課税方式の […]
2025.12.20

国内暗号資産ETF「2028年解禁」見通し、申告分離課税も同時施行か＝報道

税制改正を軸に調整される暗号資産ETF解禁 2025年12月18日、暗号資産税制の申告分離課税への移行が2028年1月となる見通しとなり、暗号資産ETF（上場投資信託）の国内解禁も同時期に調整されていることが明らかになり […]
2025.12.18

国税庁、暗号資産取引の申告漏れ「156億円」を公表｜令和6年度の追徴税額は46億円に

暗号資産の申告漏れ急増、国税庁が警鐘 国税庁は2025年12月11日、令和6事務年度（2024年7月〜2025年6月）の所得税及び消費税の調査状況を公表しました。 今回公表された調査結果の中でも、特に注目されたのが暗号資 […]
2025.12.12

エプスタイン氏、政府へ仮想通貨税制の助言を試みた形跡｜生前メールで明らかになった深い関与

生前メールから判明した仮想通貨規制への深い関与 未成年者人身売買などの罪で起訴され、2019年に獄中で死亡したジェフリー・エプスタイン氏は、生前にビットコイン（BTC）など仮想通貨の税制や規制に強い懸念を抱いていたことが […]
2025.11.18

金融庁、暗号資産105銘柄を「金商法の対象」として取り扱いへ｜業界や投資家に広がる波紋

金融庁、暗号資産105銘柄に金商法適用の方針 2025年11月16日、金融庁が暗号資産（仮想通貨）を金融商品取引法（金商法）の対象とする方針を固めたことが明らかになりました。 朝日新聞によると、国内の暗号資産交換業者が取 […]
2025.11.17

財務省「自己管理型ウォレットの暗号資産は差押え困難」自治体にも波及する課題を共有

財務省、暗号資産差押えの限界を指摘 財務省は2025年11月13日、政府税制調査会に提出した資料で、滞納者が自己管理する暗号資産は現行制度上差押えが困難であると指摘しました。 公開された資料では、暗号資産取引で得た約5億 […]
2025.11.14

フィンランド、2026年から仮想通貨報告制度を導入へ｜税務透明性を大幅強化

フィンランド、仮想通貨取引の報告義務化へ フィンランド政府は、2026年1月から国内の仮想通貨（暗号資産）取引に対する報告制度を導入する方針であることが明らかになりました。 ブルームバーグによれば、この報告制度は、経済協 […]
2025.11.08

クリプタクト、日本円建てステーブルコイン「JPYC」の損益計算が可能に

クリプタクト、JPYCの損益計算対応を発表 株式会社pafinは2025年10月28日、自社サービス「クリプタクト」が日本円建てステーブルコイン「JPYC」の損益計算に対応したと発表しました。 このサービスは、暗号資産（ […]
2025.10.31
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