仮想通貨 ペイパルCTO、仮想通貨普及には「もっと消費者目線の活用方法」が必要
ペイパルCTOのスリ・シバナンダ氏は、仮想通貨開発者らは大きく飛躍したいと考えるなら、もっと消費者目線の有効な使用方法を打ち出す必要があると述べた。エコノミック・タイムズ（ET）が3月9日、グローバル・ビジネスサミットでの同氏の発言として報じた。
海外ニュース
仮想通貨 仮想通貨 大手金融機関HSBCなど、貿易金融にブロックチェーン活用へ 2020年第2Qにプラットフォーム公開
HSBC、BNPパリバ、シティなど大手金融機関が開発したブロックチェーン貿易金融プラットフォーム「Contour（カウンター）」は、2020年第2四半期にシンガポールで公開される。サウス・チャイナ・モーニングポストが3月5日に報じた。
仮想通貨 米テキサス拠点レッド・スワン、2330億円相当の不動産資産をトークン化 ポリマスと提携
米テキサス拠点の企業不動産（CRE）市場を提供するレッド・スワンは、証券トークン化を手掛けるポリマスと提携して、22億ドル（約2330億円）相当の不動産資産をトークン化した。
仮想通貨 仮想通貨取引所フォビ、「フォビ・タイランド」を公開 取扱通貨はビットコインなど4通貨
仮想通貨取引所フォビは、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるなか、タイでのサービス「フォビ・タイランド」を公開した。取扱通貨はBTC、ETH、HT、USDTで開始し、今後拡大する予定。3月5日にプレスリリースで述べた。
仮想通貨 ブラジルの教育省、大学卒業証書の偽造対策にブロックチェーン活用提案
ブラジルの教育省（MEC）は、同国の私立大学の卒業証書偽造対策として、デジタル証書を発行するブロックチェーン基盤プラットフォームの生成を提案した。コインテレグラフ・ブラジルが報じた。
仮想通貨 インドの仮想通貨取引所、最高裁の判決受け即座に法定通貨サービス再開
インドの仮想通貨取引所ウノコイン（Unocoin）とバイナンスの傘下であるワジールXは、3月4日に最高裁が仮想通貨企業への銀行サービス提供の制限を破棄したことを受け、翌3月5日に法定通貨の入金サービスを再開した。
仮想通貨 蘭大手銀INGのエコノミスト、他国のデジタル通貨普及すれば「米ドルは衝撃受ける」可能性
INGのエコノミストのカルロ・コクーゾ氏は、複数の国々や団体が中央銀行のデジタル通貨の有用性を検討し始めるなか、現在優勢通貨とされる米ドルは打撃を受けるとの見解を示した。
仮想通貨 アルゼンチンの議員、地方政府の独自仮想通貨発行を提案
アルゼンチンのジョセフィーナ・カナール議員は、メンドーサ市独自の仮想通貨を生成するアイデアをツイッターの個人アカウントで示した。
仮想通貨 スポーツエンタメ向け仮想通貨企業チリーズ、リアルタイムでのNFTトークン生成目指す ブロックチェーン企業チェーンリンクと提携
イーサリアムベースのスポーツエンタメ向けトークン化プラットフォームのチリーズ（CHZ）は、ブロックチェーンプラットフォームのチェーンリンクと提携し、リアルタイムでノンファンジブルトークン（NFT）が生成できるようにする。3月4日に発表した。
仮想通貨 中国、ブロックチェーン技術教える学部新設を初承認
中国の教育部は、成都信息工程大（CUIT）に対し、同国初のブロックチェーン技術の学部課程の開設を承認した。今年開始する。チャイナニュースが3月4日に報じた。