
金融庁、仮想通貨関連の人員増強を要求 改正資金決済法等を受け 税制改正要望での言及はなし

金融庁は、30日、「令和2年度(2020年4月~2021年3月31日)の機構・定員、予算要求」の中で、仮想通貨(暗号資産)関連の人員の増強を要求した。
金融庁は、30日、「令和2年度(2020年4月~2021年3月31日)の機構・定員、予算要求」の中で、仮想通貨(暗号資産)関連の人員の増強を要求した。
仮想通貨取引所コインチェックは30日、レバレッジ取引のレバレッジを現在の5倍から4倍に変更すると発表した。2019年10月31日の午後2時に実施される。
米サンフランシスコに拠点を置く仮想通貨レンディング・融資サービスのダルマ(Dharma)は29日、新プラットフォームのクローズベータ版をスタートさせたと発表した。ダルマは8月初旬、新たな入金とローンサービスを一時中断していた。
「ビットコインとブロックチェーン:暗号通貨を支える技術」(NTT出版)の著者として有名なアンドレアス・アントノプロス氏がライトニングネットワークの新著を執筆する予定であることを明かした。28日にYoutubeで明らかにした。新著は無料で公開するという。
欧州中央銀行(ECB)は29日、ステーブルコインに関するレポートを発表した。過去1年間でステーブルコインは急速な成長を見せているとしているが、そのガバナンスや規制上の取扱いについては「大きな不確実性がある」とECBは指摘している。
デジタルガレージは30日、大和証券との合弁会社DG Daiwa Venturesがスタートアップ企業向けの投資ファンドを設立したと発表した。最終的なファンド総額として200億円程度を目指す。
仮想通貨取引所バイナンスのリサーチ部門は28日、中国人民銀行のデジタル通貨に関するレポートを発表した。
急落から1日。今後はどのような展開になるのだろうか?
ポルトガルのビジネス紙「ジャーナル・デ・ネゴシオ」によると、ポルトガル税務当局が、仮想通貨の取引と決済について付加価値税(VAT、日本の消費税にあたる)を免除することを明らかにしたという。
仮想通貨取引所バイナンスは開発者向けプログラム「バイナンスX」を開始したと発表した。開発者によるブロックチェーンの学習を支援する。