
今の仮想通貨ビットコインが”異常”でない訳 山あり谷ありの歴史に回帰【ニュース】

ビットコインは今年の最高値から半分ほど下落したが、決して”異常な”動きを見せているわけではない。コインメトリックスが過去のビットコインの谷と山のサイクルを追跡して結論づけた。
ビットコインは今年の最高値から半分ほど下落したが、決して”異常な”動きを見せているわけではない。コインメトリックスが過去のビットコインの谷と山のサイクルを追跡して結論づけた。
昨日のBTC相場は狭いレンジでのもみ合い。9万円幅での乱高下を終えて、落ち着きどころを探る展開が続いている。
韓国の国会の政策委員会が、仮想通貨に法的な根拠を与える法案を可決した。
中国人民銀行前総裁の周小川氏は、中央銀行発行のデジタル通貨(CBDC)には2種類の使い道があるとし、中国のデジタル人民元がどちらを目指すのか解説した。中国の珠海市でのフォーラムでの発言を財新が26日に報じた。
ブロックチェーン企業リップル社が支援するレンタルスタートアップのオムニ・レンタルズが、年内にサービスを終了する。
ビットコインに関連するイベントとして有名な「ビットコイン・ブラックフライデー」が今年、開催されないことがわかった。
最近のビットコイン急落について、「税金アービトラージ(裁定取引)」説が浮上している。ビットコインETF申請で注目を浴びたヴァンエックのガボール・ガーバック氏は、ビットコインが一時6500ドルまで下落した要因として米国人投資家による税金負担軽減のためのビットコイン売り説を展開した。
ビットコインが1万ドルを下回ってから2ヶ月。しばらくは1万ドル台回復はせず調整が続くという慎重な見方が多くのアナリストから出ている。そんな中、仮想通貨アナリストのPlanBは強気姿勢を崩していない。25日、ビットコインは来年に1万ドル回復する可能性があると予想した。
英送金企業トランスファー・ゴーはリップルのODL(On demand Liquidity、旧xRappid)を2020年中にも導入する。リップル社が発表した。
東京商工リサーチは26日、仮想通貨ビットコインの販売代理業をしていたビットマスターが破産申請したとの情報を配信した。負債総額は約109億4400万円で、債権者は2万2369人にのぼるという。