
押収した仮想通貨の価値評価にコインマーケットキャップ、米司法省が明かす【ニュース】

米国司法省の監察総監室は、押収した仮想通貨の価値評価のためにコインマーケットキャップを使っていることを明らかにした。
米国司法省の監察総監室は、押収した仮想通貨の価値評価のためにコインマーケットキャップを使っていることを明らかにした。
イランのロウハニ大統領が米国からの経済制裁に対抗するために「イスラム仮想通貨」の発行を提唱した。APが19日に報じた。
ビットコインは再び7000ドル割れの危機を迎えている。19日の日中には一時7350ドル付近まで迫ったが、夕方にかけて徐々に下落した。一方、マネーグラムCEOの発言がXRP価格の重しになっているという見方が出ている。
日本IBMは19日、東京大学と量子コンピュータの開発や実用化に向けて提携すると発表した。
米大手メディアのフォーブスが広告が表示されない会員料金の支払いに仮想通貨イーサリアムの利用を始めた。開発企業アンロックが発表した。
19日にビットコイン(BTC)は急反発。5月以降の低水準から一気に800ドル上昇して7000ドルを回復した。一方、イーサ(ETH)はビットコインに連動する形で急騰したものの、19日10時頃にプラストークン詐欺集団によるさらなる売り圧力を指摘するツイートがあり、反落した。
仮想通貨イオス(EOS)の開発企業ブロックワン(Block.one)が、EOSIOブロックチェーンを利用する開発者支援のため150万ドル(約1億6400万円)の補助金プログラムを開始した。
1日4000歩歩くことを45日間続けると仮想通貨がもらえるフィットネスアプリ「Qubu」が金融詐欺にあたるとして、中国の規制当局が調査している。
CNNがビットコインを過去10年で最高の投資と紹介した。
FRB(米連邦準備制度理事会)のブレイナード理事は、ビットコイン(BTC)とリブラがもたらすリスクについて警告した。