
財務省の岡村財務官、中国のデジタル人民元に警戒感 CBDCの世界基準を設定する恐れ
日本の財務省の幹部は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の開発における中国の進捗について懸念を表明している。ロイターの報道によれば、財務省の岡村健司財務官は、中国のデジタル人民元開発の潜在的なリスクについて警鐘を鳴らした。 ...
日本銀行の雨宮正佳副総裁は、世界各国で議論されている中央銀行デジタル通貨(CBDC)について、〇〇ペイなどの決済プラットフォーム間の相互運用性を飛躍的に向上させる可能性があると発言した。
日本銀行は12日、欧州中央銀行(ECB)と行っている分散型台帳技術(DLT)の共同調査に関する新たなレポートを発表した。DLTネットワーク上における取引でのプライバシー確保の方法について調査している。
日本銀行や欧州中央銀行(ECB)など6つの中央銀行は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)導入を議論する会合を4月に開催する。Japan Timeseが6日、関係者の話として伝えた。
麻生太郎財務相は、デジタル通貨について、発行した場合の利便性だけでなく、国の通貨としての信用性をどう確保するかについても研究するべきだとの認識を示した。
自民党がデジタル通貨発行に向け個人情報保護やマネーロンダリングの視点から提言を今年春にもまとめる方針だ。
日本銀行は21日、中央銀行デジタル通貨(CBDC)発行に向け、欧州中央銀行(ECB)やイングランド銀行、国際決済銀行(BIS)などと共同研究を行うグループを立ち上げたと発表した。
『アフタービットコイン』の著者であり、決済・送金分野の専門家である中島真志教授は、世界各国の中央銀行が研究開発している「中央銀行デジタル通貨(CBDC)」について、来年2020年に中国やカンボジアなどで実用化が進むだろうとの見解を示した。
国際的な銀行監督機関にあたるバーゼル銀行監督委員会(BCBS)は、仮想通貨を扱うことで生じるリスクをカバーするため、資本の貸し手がどの程度保有すべきかという課題に取り組んでいるという。