
北朝鮮の仮想通貨マネロン、香港のブロックチェーン企業を窓口として使用か=国連調査【ニュース】

国連安全保障理事会の制裁委員会は、北朝鮮が香港拠点のブロックチェーン企業をマネーロンダリングの窓口として使用していると非難した。韓国の朝鮮日報が11月6日に報じた。
国連安全保障理事会の制裁委員会は、北朝鮮が香港拠点のブロックチェーン企業をマネーロンダリングの窓口として使用していると非難した。韓国の朝鮮日報が11月6日に報じた。
北朝鮮が支援するサイバー犯罪集団「ラザルス(Lazarus)」(米政府は「ヒドゥン・コブラ」(HIDDEN COBRA)と命名)が、macOSを標的に、架空の仮想通貨関連企業を装ったマルウェアを作成しているという。
北朝鮮の国営通信社、朝鮮中央通信は1日、同国が仮想通貨取引所などにサイバー攻撃をして資金を得ているという国連安全保障理事会の報告を否定する報道を出した。
国連(UN)は、北朝鮮による17カ国に対するサイバー攻撃35件を調査している。AP通信が8月13日に公開した報告書による。同報告書の概要によると、推定20億ドル(2100億円)がハッキングされ、大量破壊兵器の資金源になっているとしている。