
「仮想通貨取引所の再編進む」「世界の大手銀行がデジタル資産保有」…リップルが予想する2020年の3大テーマ

リップルは、2020年は「デジタル資産の年」になると予想する。仮想通貨・ブロックチェーン業界では、「一般消費者へのデジタル資産の普及」「機関投資家の参入」「仮想通貨業界の再編」の3つが大きな潮流になると指摘している
リップルは、2020年は「デジタル資産の年」になると予想する。仮想通貨・ブロックチェーン業界では、「一般消費者へのデジタル資産の普及」「機関投資家の参入」「仮想通貨業界の再編」の3つが大きな潮流になると指摘している
米証券取引委員会(SEC)のジェイ・クレイトン委員長は、仮想通貨などのデジタル資産規制について「前向きなアプローチ」を取っていくと宣言した。
JPモルガンが開発したブロックチェーン基盤プラットフォームが、来年初頭にも日本でサービスを開始する。ブルームバーグが10日に報じた。
関西電力は、豪州のブロックチェーン電力企業パワーレッジャーと共同で、電力取引へのブロックチェーン活用で新たな実証実験を開始する。
ドイツ取引所は、大手金融機関のコメルツバンクとクレディスイス、UBSとともに、分散型台帳技術(DLT)を使った債券取引を行った。
スイスの連邦参事会は、同国におけるブロックチェーンと分散型台帳技術(DLT)規制設定に向け、民法や金融市場法などの修正案を含めた公式文書を新たに提出した。11月27日に発表された。
フランスの中央銀行であるフランス銀行のデニス・ボー第1副総裁は、欧州の決済や支払いシステムに分散型台帳技術(DLT)技術を採用することを呼び掛けた。11月21日に開催されたAFME年次キャピタルマーケット技術改革カンファレンスで述べた。
米国土安全保障省(DHS) 科学技術局(S&T)は11月14日、ブロックチェーンセキュリティ技術の開発のため、バージニア州拠点の「デジタル・バザール」(Digital Bazaar)に19万9984ドル(約2175万円)を授与した。2018年12月に募集した、ブロックチェーン基盤の電子文書偽造・模造防止案において、概念実証デモ(フェーズ1)を実現した企業への資金提供としている。
SBIリップルアジアとSBIレミットは15日、ベトナムのTPバンクとの間でリップルネットを活用した送金サービスを開始したと発表した。ブロックチェーン技術を使うことで「リアルタイムかつ最低水準の手数料での送金が可能となった」という。
米連邦準備制度理事会(FRB)は、ワシントンD.C.でリテール決済部門の担当マネジャーを募集している。11月3日の同サイトの求人情報欄に募集要項が掲載されていた。仮想通貨やステーブルコインや分散型台帳技術の研究に貢献できることが期待されている。