仮想通貨規制

米SEC「Krakenのステーキングサービスは証券法違反」と指摘｜対象事業者に登録求める

米国証券取引委員会（SEC）は2023年2月9日に『必要な登録を行わずに暗号資産のステーキングサービスを米国の顧客に提供した』として、暗号資産取引所「Kraken」を起訴したことを発表、同社が3,000万ドルの罰金支払い […]

2023.02.10

ビットコイン（BTC）の少額送金などに役立つLightning Networkなどの技術も活用している話題の分散型SNS「Damus」が、アプリ公開からわずか2日ほどで中国版App Storeから削除されたことが明らかに […]

2023.02.06

パナマのラウレンティノ・コルティソ大統領が2023年1月26日に、昨年4月に「3回目の審議で満場一致で可決された」と報告されていたパナマの仮想通貨関連法案「法案第697号」の見直しを求めて高等裁判所に提出したことが明らか […]

2023.01.30

バイデン政権は2023年1月27日に、ホワイトハウスの公式サイトで「仮想通貨のリスクを軽減するためのロードマップ」を発表しました。バイデン政権は暗号資産のリスク軽減に向けて複数の取り組みを行っているものの、昨年起きた複数 […]

2023.01.28

中央アフリカ共和国のフォースタン＝アルシャンジュ・トゥアデラ大統領は2023年1月20日に、仮想通貨の使用に関する包括的な法案の起草を担当する委員会を設置したことを発表しました。この委員会は複数の分野にまたがる合計15人 […]

2023.01.23

ステラ（Stellar/XLM）の開発・運営を行う「ステラ開発財団（Stellar Development Foundation/SDF）」は2023年1月19日に、米商品先物取引委員会（CFTC）のグローバル市場諮問委 […]

2023.01.21

ネパールの通信規制当局であるネパール電気通信庁（NTA）は2023年1月8日に、同国のインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）に対して仮想通貨関連のウェブサイトやアプリをブロックするよう命じたことを発表しました。 […]

2023.01.11

暗号資産レンディングサービスを展開している「Nexo」は2022年12月5日に、今後数ヶ月をかけて米国でのサービス展開を段階的に終了し、米国市場から撤退することを発表しました。この決定は、米国の州や連邦規制当局と1年半以 […]

2022.12.06

関東財務局は2022年11月10日に、暗号資産取引所を運営している「FTX Japan株式会社」に対して行政処分を行なったことを発表しました。行政処分の内容としては「1ヶ月間の業務停止命令」と「複数項目にわたる業務改善命 […]

2022.11.11

日本政府は2022年10月14日に、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与を防止するための改正法案を閣議決定しました。閣議決定された法律改正案は「暗号資産の規制強化」や「資金洗浄関連の罪の刑罰引き上げ」などを柱とし […]

2022.10.15