米国税庁、DeFiブローカーに税報告義務を要求|仮想通貨業界から反発相次ぐ IRSが新たな税規則を発表 IRS(米国税庁)は2024年12月28日に、DeFi(分散型金融)ブローカーに対して仮想通貨取引の報告を義務付ける新たな規則を発表しました。 IRSの発表によると、今回対象となるブローカーに […] 2024.12.30
金融所得課税の一体化に「暗号資産」の記載|金融庁、2025年度税制改正大綱の主要項目 暗号資産取引の課税について検討が必要 金融庁は2024年12月27日に、2025年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目の概要をまとめた資料を公開しました。この主要項目の中には暗号資産(仮想通貨)関連の内容も記載され […] 2024.12.27
ロシア政府、一部地域で仮想通貨マイニング禁止へ|2031年まで制限措置 エネルギー消費のバランス維持でマイニング禁止 ロシア政府が「2025年1月1日から10の地域と領土で仮想通貨のマイニングを禁止する」という決定を下したことが地元メディアTASSの報道で明らかになりました。 今回の決定は、 […] 2024.12.25
トランプ氏、就任初日に仮想通貨関連の大統領令へ署名か|暗号資産業界が期待 トランプ氏の大統領令を仮想通貨業界が期待 ロイター通信が2024年12月23日に、トランプ次期大統領が就任する際に仮想通貨関連の大統領令に署名する可能性があると報じました。 報道によると、仮想通貨業界は公約として掲げ […] 2024.12.24
トランプ氏、仮想通貨評議会トップにハインズ氏を指名|仮想通貨友好的な人事固まる トランプ次期大統領、ボー・ハインズ氏を指名 次期大統領のドナルド・トランプ氏が、2024年12月23日に自身のSNS「Truth Social」で、ボー・ハインズ氏を仮想通貨評議会の事務局長に指名する意向を明らかにしまし […] 2024.12.23
「暗号資産を国民経済に資する資産に」自民党の緊急提言が正式承認 税制改正・規制見直し・セキュリティ対策を加速 2024年12月19日に開かれた自民党の政調審議会で『暗号資産(仮想通貨)を国民経済に資する資産とするための緊急提言』が正式に承認されたことが明らかになりました。 衆議院議員 […] 2024.12.19
「中央銀行デジタル通貨はNO、ビットコインはYES」欧州議員がBTC準備金提案 「CBDCを拒否し、BTC準備金を採用すべき」 欧州議会議員のサラ・クナフォ氏は2024年12月17日に「デジタルユーロにはNO、ビットコイン準備金にはYES」と語り、欧州連合(EU)に対して「戦略的ビットコイン準備金の […] 2024.12.18
ウクライナの仮想通貨合法化法案、2025年初頭に成立予定|法定通貨との交換時に課税 2025年第1四半期中には合法化される見込み ウクライナで2025年初頭に仮想通貨(暗号資産)が合法化される予定であることが地元メディアの報道で明らかになりました。 複数の報道によると、ウクライナ議会の作業グループは仮想 […] 2024.12.14
自民党デジタル本部に「web3ワーキンググループ」仮想通貨関連の法制度・税制見直しを加速 仮想通貨関連の法制度・税制見直しを本格化 自民党デジタル本部が「web3ワーキンググループ」を新設して、暗号資産(仮想通貨)に関する法制度や税制の見直しを本格化させていくことが明らかになりました。 衆議院議員の塩崎彰久氏 […] 2024.12.13
イタリア、仮想通貨の大幅増税案を見直しか|各国で税軽減の動き イタリア、仮想通貨増税を縮小か ロイター通信が2024年12月11日に、イタリアが仮想通貨のキャピタルゲインに対する増税案を縮小する可能性があると報じました。 イタリアでは10月に、デジタルサービス税の引き上げなどと […] 2024.12.13