11 2月 2025 「取り残されたくない」米国の財団・大学がビットコイン購入の動き=報道 米財団・大学が相次いで仮想通貨市場へ参入 英フィナンシャル・タイムズ紙は2025年2月10日に、米国の複数の財団や大学がビットコイン(BTC)の購入に動き出していると報じました。 報道によれば、テキサス州のオースティン大 […] 続きを読む
10 2月 2025 コインベースCEO「ブロックチェーンで透明性を」米政府効率化省(D.O.G.E)へ提言 オンチェーン化で透明性向上を提案 仮想通貨取引所CoinbaseのCEOであるブライアン・アームストロング氏は2025年2月9日に、イーロン・マスク氏率いる米政府効率化省(D.O.G.E)に対し、政府支出の透明性向上を目 […] 続きを読む
10 2月 2025 暗号資産を有価証券と並ぶ金融商品に|2026年に法改正の可能性=報道 2025年6月中に方針公表、2026年に法改正目指す 金融庁が暗号資産(仮想通貨)を「有価証券に並ぶ金融商品」として位置づける方向で検討に入ったことが日本経済新聞の報道で明らかになりました。 金融庁は昨年から外部有識者と […] 続きを読む
8 2月 2025 仮想通貨諮問委員会のポスト争い、業界リーダーが水面下でロビー活動も=報道 業界リーダーたちによるポスト争奪戦 ドナルド・トランプ米大統領が署名した大統領令に「仮想通貨諮問委員会の設立」が明記され、ビットコイン(BTC)を含む戦略的仮想通貨準備金の可能性を評価することなどが盛り込まれました。 ニ […] 続きを読む
7 2月 2025 金融庁、Apple・Googleに無登録の海外仮想通貨取引所アプリを削除要請=報道 日本のApp Storeから海外取引所アプリが消える 日経新聞は2025年2月7日、金融庁が米アップル(Apple)および米グーグル(Google)に対し、5つの海外仮想通貨取引所アプリのダウンロードを停止するよう要請し […] 続きを読む
7 2月 2025 金融庁、Apple・Googleに無登録の海外仮想通貨取引所アプリを削除要請=報道 日本のApp Storeから海外取引所アプリが消える 日経新聞は2025年2月7日、金融庁が米アップル(Apple)および米グーグル(Google)に対し、5つの海外仮想通貨取引所アプリのダウンロードを停止するよう要請し […] 続きを読む
7 2月 2025 一部非課税化の内容も、仮想通貨関連の重要法案にチェコ大統領が署名 チェコ大統領が仮想通貨関連の重要法案に署名 チェコ仮想通貨協会(CKMA)は2025年2月6日に、税制・規制明確化などの内容を含む暗号資産関連の法案にチェコのペトル・パヴェル大統領が署名したことを発表しました。 今回の法 […] 続きを読む
6 2月 2025 FDIC、仮想通貨関連の内部文書を公開|バイデン政権下での規制圧力が浮き彫りに 旧体制による抑圧が明らかに 米国銀行を監督する規制機関「FDIC(米国連邦預金保険公社)」は2025年2月5日に、仮想通貨関連企業に対する口座閉鎖問題に関する790ページに及ぶ内部文書を公開したことを発表しました。 公開 […] 続きを読む
6 2月 2025 米SEC、仮想通貨タスクフォースが取り組む「10項目」ヘスター・ピアース委員が説明 米国証券取引委員会(SEC)のヘスター・ピアース委員は2025年2月4日に公開された声明の中で、米SECで新設された仮想通貨タスクフォースが取り組む10項目について説明を行いました。 今回の声明は”ピアース委 […] 続きを読む
3 2月 2025 リップル幹部アルデロティ氏、新SEC体制のもとで訴訟取り下げの可能性に言及 SEC訴訟の転機となる可能性 リップル(Ripple)の最高法務責任者(CLO)スチュアート・アルデロティ氏は、2025年1月28日に開催された「XRPコミュニティ・デー2025」のXスペースにおいて、次期SEC(米国証 […] 続きを読む