仮想通貨 リップルと仮想通貨規制|トランプ大統領へのロビー活動費が明らかに【ニュース】

リップル社による米国政府へのロビー活動費用は2019年第1四半期~第3四半期の間、17万ドル(約1800万円)だった。首都ワシントンDCの研究機関が運営するopensecrets.orgから明らかになった。リップル社がロビー活動の対象にしていたのは、大統領府だ。
仮想通貨 
リップル社による米国政府へのロビー活動費用は2019年第1四半期~第3四半期の間、17万ドル(約1800万円)だった。首都ワシントンDCの研究機関が運営するopensecrets.orgから明らかになった。リップル社がロビー活動の対象にしていたのは、大統領府だ。
仮想通貨 
米国の中小企業の少なくとも3分の1が仮想通貨を支払い手段として受け入れている。HSBが15日に調査レポートを出した。
仮想通貨 
SBIやリップル社が出資する仮想通貨ウォレットBRDがエンタープライズ業界に進出する。複数のメディアが報じた。
仮想通貨 
ビットコイン先物市場の勢いが加速している。シカゴ先物取引所(CME)の先物商品への建玉は16日時点で5328件、2万6640BTC(約260億円)に到達。2017年12月以来で過去最高水準で推移している。足元で機関投資家の参入が増えているようだ。
仮想通貨 
仮想通貨取引所フォビ(Huobi)は、ブロックチェーン・トルコ・プラットフォーム(BCTR)に「プラチナ」メンバーとして参加し、同国の企業らと連携してブロックチェーンに取り組む。1月15日にプレスリリースで発表した。フォビは5カ月前にトルコ市場に参入していた。
仮想通貨 
韓国の大手仮想通貨取引所ビッサムは、同国国税庁(NTS)からの800億ウォン(約76億円)近くの源泉徴収請求に対し、訴訟をおこす構えだ。コリア・タイムズが1月16日に報じた。
仮想通貨 
仮想通貨ニュースのコインデスク元編集長のピート・リッツォ氏は、仮想通貨クラーケンで新たなポストに就いた。クラーケンが1月15日に発表した。
仮想通貨 
バイナンスがZコーポレーションとタオタオと戦略的な提携に向けて協議を開始したことを受けて、バイナンスのジャオ・チャンポンCEO(通称CZ)は17日、コインテレグラフジャパンに対して今後の抱負を話した。
仮想通貨 
タイで起きた仮想通貨マルチ商法詐欺事件をめぐり、被害者代表は、同件の捜査担当を南部のクラビ州警察から法務省特別捜査局(DSI)へ切り替えるよう要請した。バンコク・ポストが1月16日に報じた。被害者約20人で7500万バーツ(約2億7000万円)規模の被害とされる。
仮想通貨 
匿名通貨ジーキャッシュ(Zcash。ZEC)を開発するエレクトリック・コイン・カンパニー(ECC)は1月15日、モバイルウォレットにおける「シールド付き」トランザクション(取引)の促進を目的に、アンドロイド用SDK(ソフトウェア開発キット)の改良版と同時に、新たにiOS用SDKのリリースを発表した。モバイルクライアントがZcashブロックチェーンに効率よく高速接続できるよう設計したバックエンドサーバー「Lightwalletd」(アルファ版)も公開した。