米国の保守系シンクタンク、ヘリテージ財団は、政府が中央銀行デジタル通貨（CBDC）を立ち上げる代わりに、一般の人々がプライベートな通貨を含む好みの通貨を使用できるようにするべきだと主張している。

日本銀行や欧州中央銀行（ECB）など6つの中央銀行は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）導入を議論する会合を4月に開催する。Japan Timeseが6日、関係者の話として伝えた。

自民党がデジタル通貨発行に向け個人情報保護やマネーロンダリングの視点から提言を今年春にもまとめる方針だ。