
2017年から710億ドル分の仮想通貨がマルタを経由 FATFがアンチマネロン体制に懸念=報道
デジタル資産の世界的な飛び地になろうとするマルタの戦略は機能している一方で、規制の監督が甘いことから、マネーロンダリングへの懸念が生じている。
マルタの金融サービス局(MFSA)は、セキュリティトークン・オファリング(STO)の定義やマルタ市場が直面する課題に対する業界利害関係者らからのフィードバックを、2月25日に公開した。
マルタ金融サービス局(MFSA)は、大手仮想通貨取引所バイナンスの同国内での運営を承認していないと主張している。
ブロックチェーン企業OmiseGoが手掛ける仮想通貨取引所Go.Exchangeが、3月15日でサービスを停止する。Go.Exchangeが30日にブログで発表した。
マルタ拠点のスポーツ関連ブロックチェーンベンチャーのChiliz(チリーズ)は、スポーツおよびエンターテイメントトークン向けの仮想通貨取引所を公開する。1月23日にプレスリリースで述べた。
マルタ共和国の政府系機関で事業サポートを行うマルタ・エンタプライズは、ドイツテレコムのブロックチェーンサービス子会社Tシステムズ(T-Systems)と提携した。ドイツテレコムが10月30日に発表した。
マルタ金融サービス局(MFSA)は11月1日、同国の仮想金融資産法(VFA)に基づくライセンス申請が34件あったことを発表した。そのうち21件が仮想通貨取引所からのものだった。