
リップル、日本で金融機関のパートナー開拓に注力 | 仮想通貨XRPを使ったODLローンチにも取り組み中
リップルは、急増する移民送金ニーズや決済インフラ改善などに対応するため、日本において金融機関・送金事業者とのパートナー開拓を進めていく考えだ。
スマホ決済サービスのPayPayが1月31日から住信SBIネット銀行の口座登録への対応を始めた。米リップル社の分散型台帳技術を使った銀行間送金アプリである「マネータップ」のシステムを利用する。
公正取引委員会が銀行間送金についての実態調査を始めた。日経が7日に報じた。現在の銀行間送金のシステムが、決済事業への新規参入を阻害していないかどうかを調べることになるという。
SBIホールディングスは30日、同社子会社のマネータップ社がペイペイ(PayPay)と業務提携したと発表した。米リップル社の分散台帳技術を活用した銀行間送金アプリである「マネータップ」を活用したチャージ事業を展開する。
SBIがホールディングスは9月30日、同社子会社で個人間送金アプリ「マネータップ」を手掛けるマネータップ社に大和証券グループ本社と三井住友信託銀行が資本参加したと発表した。これにより、出資参加金融機関は計30社となった。