
中央銀行デジタル通貨とプライバシー、サマーズ元財務長官「現在の金融システムはプライバシーが多すぎる」

仮想通貨業界のリーダーや金融専門家らは、仮想通貨イベント「コンセンサス」の中で、中央銀行デジタル通貨(CBDC)のプライバシーの影響について議論した。
仮想通貨業界のリーダーや金融専門家らは、仮想通貨イベント「コンセンサス」の中で、中央銀行デジタル通貨(CBDC)のプライバシーの影響について議論した。
非営利の技術コンソーシアムであるリナックスファンデーションは5日、マスターカードやIBMなど業界大手企業などとともに、新しいデータプライバシープロジェクトを発表した。
プライバシー問題の専門家が、6種類の人気ウェブブラウザーに関しバックエンドデータ交換に関連するプライバシーリスクを調査したところ、分散型ブラウザー「ブレイブ」の評価が最も高かったという。
アステカ(Aztec)は2月1日、仮想通貨イーサリアム(ETH)用分散型アプリ(DApps)で機密トークンを利用できるようにする、ACE(アステカ・クリプトグラフィ・エンジン)を発表した。ACEは、ETHメインネット上において、すべてのACE対応機密取引(機密トランザクション)の正確性を検証するスマートコントラクトとして機能する。
仮想通貨モネロ(XMR)の研究チーム「モネロ・リサーチ・ラボ(MRL)」は1月6日、仮想通貨送金時などに複数人数の公開鍵を束ねて電子署名を行う「リング署名」において、新たな手法を用いる「Triptych(トリプティック)」に関する文書を公開した。進行中の研究ではあるものの、XMRの匿名化コアメカニズムにおいて、プライバシー保護機能を大幅に改善する可能性があるという。
仮想通貨取引所コインベースのブライアン・アームストロングCEOが、ユーザーが電子メールを介して仮想通貨ビットコイン(BTC)を取引できるソリューションの米国特許を取得したという。
ポーランドの仮想通貨取引所ビットベイ(BitBay)は、マネーロンダリングの懸念から匿名通貨モネロ(XMR)の上場を廃止すると発表した。
米人権団体「ヒューマン・ライツ・ファンデーション」(HRF)は11月20日、ステーブルコインの耐検閲性とプライバシー保護状況に関する分析レポートを発表した。ステーブルコインは「(ドルの)安定性へのアクセスの民主化」にも貢献できる可能性があるものの、十分な調査が行われていないと指摘。落とし穴といえる特徴、リスク、注意事項なども合わせてまとめている。
カリフォルニア州が、企業による個人情報の扱いに対して消費者にコントロールを持たせるための規制案を発表した。企業のウェブサイトやアプリに「私の情報を売るな」ボタンの設置を義務付けなど、個人情報の収集や管理方法を巡って企業に対して厳しい対応を迫る。ロイター通信など複数のメディアが報じた。