
電子政府先進国エストニア、大統領が仮想通貨リブラを批判 「通貨として成り立たない」【ニュース】

エストニアのカリユライド大統領が、フェイスブック主導の仮想通貨リブラについて「通貨として成り立たない」と批判的な見方を示した。
エストニアのカリユライド大統領が、フェイスブック主導の仮想通貨リブラについて「通貨として成り立たない」と批判的な見方を示した。
国際通貨基金(IMF)のクリスタリーナ・ゲオルギエヴァ専務理事は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)導入について、各国が遅れを取るリスクがないようにIMFとしてサポートする考えを表明した。
フェイスブックが主導する仮想通貨リブラ。今年6月のホワイトぺーパー発表時には2020年に立ち上げという予定だったが、実際に来年に発行されるのかはまだ不透明な状況だ。
フェイスブックの仮想通貨リブラのホワイトペーパーは、その内容が密かに更新されているという。リブラ協会から脱退した企業名などの修正だけでなく、初期投資家に支払われる配当に関する情報が削除されているそうだ。
『アフタービットコイン』の著者であり、決済・送金分野の専門家である中島真志教授は、世界各国の中央銀行が研究開発している「中央銀行デジタル通貨(CBDC)」について、来年2020年に中国やカンボジアなどで実用化が進むだろうとの見解を示した。
ロンドン拠点の仮想通貨企業SAGA(サガ)が10日、新しいステーブルコイン「SAGAトークン(SGA)」を発表した。グローバルな国境を超えた支払い手段を目指す。
著名な経済学者である、ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は、中国のデジタル人民元に対抗するため、米国も政府主導でデジタル通貨「Fedコイン」を作るべきだと提唱している。27日、米CNNのインタビューの中で発言した。
米決済大手ペイパルのダニエル・シェルマルCEOが、米メディア「フォーチュン」のインタビューに答え、自身がビットコインを持っていること、そしてリブラ脱退の理由について語った。
グーグル、フェイスブック、アップル、アマゾンのいわゆる「GAFA」と呼ばれる巨大テック企業が、金融サービスに照準を合わせている。これらの企業の動きがビットコインの価格に影響を与えるのではないかとの見方が浮上している。
ファンドストラットのチーフストラテジストであり、ビットコイン強気派のトム・リー氏は、ビットコインがシリコンバレーの巨大テック企業と同様の論理に従って、価格を形成していくとの考えを示した。