
ビットポイント親会社 仮想通貨流出事件で36億円の特別損失計上【ニュース】

リミックスポイントは14日、2019年4~9月期の決算を発表した。子会社の仮想通貨取引所ビットポイントジャパンでの仮想通貨流出事件の影響で、36億9000万円の特別損失を計上し、最終損益は40億3200万円の赤字となった。
リミックスポイントは14日、2019年4~9月期の決算を発表した。子会社の仮想通貨取引所ビットポイントジャパンでの仮想通貨流出事件の影響で、36億9000万円の特別損失を計上し、最終損益は40億3200万円の赤字となった。
7月に仮想通貨の不正流出があった仮想通貨取引所ビットポイントジャパン(BPJ)は27日、9月30日から仮想通貨の送付サービスを再開する予定であると発表した。
10月から始まる消費税増税の影響を受け、ビットポイントが出金手数料(銀行振込料)を値上げすると発表した。消費増税で手数料を変更するのは、コインチェックに続き2例目だ。
ビットポイント台湾が、7月に約30億円相当の仮想通貨が不正流出したビットポイントジャパン(BPJ)に対し、約10億円の損害賠償を求める訴訟を起こすことが22日、わかった。