仮想通貨による政治家個人への献金について、総務省は違法にならないと見解を示している。読売新聞が5日に報じた。政治資金規正法においては、政治家個人への献金は原則禁止だが、仮想通貨は法律で禁止されている「金銭・有価証券」に当たらないと判断しているという。

ツイッター上でビットコインに言及される回数が4日、過去最低を記録した。

米国最大の仮想通貨取引所コインベースが、レンタルサービスのオムニ（Omni）買収に向け交渉を開始した。テッククランチが報じた。

仮想通貨の預金で金利を稼げるサービスを手がける米BlockFi（ブロックファイ）は、米国の機関投資家が仮想通貨業界にどの程度進出しているかレポートを発表した。

英金融行為監督機構（FCA）が個人投資家に対する仮想通貨デリバティブ取引を2020年の年初にも最終決定することがわかった。エコノミストが報じた。