24 3月 2022 タイ証券取引委員会「仮想通貨決済の禁止」を発表|4月1日から規制遵守求める タイ証券取引委員会(SEC)は2022年3月23日に、仮想通貨決済を禁止することを発表しました。タイ国内の関連企業は2022年4月1日から30日以内にこの規制を遵守する必要があるとのことですが、仮想通貨取引は禁止されてい […] 続きを読む
24 3月 2022 タイ証券取引委員会「仮想通貨決済の禁止」を発表|4月1日から規制遵守求める タイ証券取引委員会(SEC)は2022年3月23日に、仮想通貨決済を禁止することを発表しました。タイ国内の関連企業は2022年4月1日から30日以内にこの規制を遵守する必要があるとのことですが、仮想通貨取引は禁止されてい […] 続きを読む
22 3月 2022 マレーシア通信マルチメディア省「暗号資産・NFTの合法化」を規制当局に要請 マレーシアの通信マルチメディア省(KKMM)が「暗号資産やNFTを合法化するように」と同国の規制当局に要請したことが地元メディア「Harian Metro」などの報道で明らかになりました。また別の報告では、仮想通貨を合法 […] 続きを読む
21 3月 2022 BINANCE「カナダ・オンタリオ州」でのサービス提供を停止 大手暗号資産取引所「BINANCE(バイナンス)」が、カナダ・オンタリオ州に住むユーザー向けのサービス提供を停止することが明らかになりました。BINANCEは昨年6月に「オンタリオ州からの撤退」を発表していたものの、その […] 続きを読む
17 3月 2022 ウクライナ「暗号資産・仮想通貨を合法化」ゼレンスキー大統領が法案に署名 ウクライナ政府は2022年3月17日に、同国のゼレンスキー大統領が暗号資産取引を合法とする『On Virtual Assets(暗号資産に関して)』という法案に署名したことを発表しました。これにより、仮想通貨取引はウクラ […] 続きを読む
15 3月 2022 金融庁:国内暗号資産交換業者に「資産凍結アドレスへの送金停止」などを要請 金融庁は2022年3月14日に、ウクライナをめぐる国際情勢を踏まえた上で日本国内の暗号資産交換業者に対して「資産凍結などの措置を受けているアドレスへの暗号資産送金を行わないようにすること」や「資産凍結の対象である可能性が […] 続きを読む
12 3月 2022 英規制当局「仮想通貨ATMに停止命令」一般利用者にも注意喚起 英金融行動監視機構(FCA)は2022年3月11日に、イギリス国内に設置されている仮想通貨ATMの運営事業者に対して「仮想通貨ATMを停止するか、強制措置を受けるか」について連絡を行う予定であるとの警告を行いました。FC […] 続きを読む
10 3月 2022 米バイデン大統領「暗号資産に関する大統領令」に署名|仮想通貨業界からは歓迎の声 アメリカのジョー・バイデン大統領が「暗号資産(仮想通貨)に関する大統領令」に正式に署名したことが明らかになりました。今回の大統領令に関しては以前から『規制によって仮想通貨業界が締め付けられる可能性がある』と懸念する声が出 […] 続きを読む
10 3月 2022 国内取引所:暗号資産送金で「受取人情報」が必要に|4月1日からトラベルルール対応 日本国内の暗号資産取引所から『トラベルルールに対応するために、ユーザーが暗号資産を外部に送金する際の”受取人に関する情報取得・保存”を開始する』との発表が続々と行われています。これにより国内取引所 […] 続きを読む
18 2月 2022 ウクライナ「大統領の提案に沿った暗号資産規制法案」を可決 ウクライナの議会は2022年2月17日に、同国のウォロディミル・ゼレンスキー大統領の提案に沿って暗号資産取引を合法とする法案を可決したことを発表しました。この法案が承認されたことによって、ウクライナでは「国家証券・株式市 […] 続きを読む