金融庁は4月3日、1月14日から2月13日かけて行っていた新しい仮想通貨規制に関するパブリックコメントの結果を公表した。172の個人・団体から398件のコメントが寄せられた。

金融庁は14日、資金決済法改正に伴う政令や内閣府令、事務ガイドラインなどの改正案を公表した。仮想通貨（法律上は暗号資産）に関する制度整備が改正内容の中心となっている。