
シンガポール、仮想通貨デリバティブを解禁へ 規制当局が方針示す | ICEなどが参入か【ニュース】

シンガポールは仮想通貨デリバティブ取引を可能を解禁する方針だ。同国の金融当局であるシンガポール金融管理局(MAS)が規制案を発表した。シンガポールの証券取引法のもとで承認された取引所に仮想通貨デリバティブ取引を認める考えだ。
シンガポールは仮想通貨デリバティブ取引を可能を解禁する方針だ。同国の金融当局であるシンガポール金融管理局(MAS)が規制案を発表した。シンガポールの証券取引法のもとで承認された取引所に仮想通貨デリバティブ取引を認める考えだ。
バックトは現金決済のビットコイン先物の事業を展開する計画を明らかにした。
仮想通貨相場は全面高の展開となった。日本時間午前11時前に1万ドルまで上昇したビットコインは、足元では9220ドル近辺で取引されている。
インターコンチネンタル取引所(ICE)のバックトのビットコイン(BTC)先物は10月9日、契約数が224件と急上昇した。前日比796%増となった。
仮想通貨資産運用の米グレイスケールは、バックトによる現物決済のビットコイン先物取引によって、より多くの機関投資家が仮想通貨投資に流入するとの考えを示した。
資産管理会社のストーンリッジは、新しいビットコイン(BTC)先物に投資するファンドを立ち上げようとしている。同社が2日、米証券取引委員会にビットコイン先物に投資するファンドの登録申請を行った。
インターコンチネンタル取引所(ICE)は9日、バックトのビットコイン先物取引の証拠金の概要を発表した。今回発表された数字はあくまで「暫定的」としている。バックトのビットコイン先物は9月23日から開始される予定だ。
米仮想通貨資産マネジメント会社モルガン・クリーク・デジタルの共同創業者アンソニー・ポンプリアーノ(通称ポンプ)は、ビットコイン(BTC)がすべての機関投資家のポートフォリオの中に入るようになるだろうと語った。