北朝鮮のインターネット利用が過去３年間で増加し、同国の仮想通貨を使った犯罪に影響していることを指摘するレポートが公表された。

ハッカーグループ「Maze」が、米国の法律事務所5社に不正アクセスし、各事務所に対し100ビットコイン（約93万3000ドル＝約1億円）超の身代金2件を要求した。サイバーセキュリティ企業Emsisoftがコインテレグラフに共有したデータによる。5社のうち2社が2月1日に向けての24時間以内にハッキング被害にあった。

仮想通貨取引所ビットポイントジャパンは25日、新規口座開設の申込受付を再開した。今年7月に発生した仮想通貨流出事件以来、停止していたサービスのすべてが再開することとなった。