
中国の仮想通貨取締り強化でも、ビットコインノードとOTC取引はまだ健在か
中国政府による仮想通貨取締りが強化されているが、ビットコインネットワークとOTC取引(店頭取引)については、まだ同国内で動きがあるようだ。
イーサリアム開発企業のパリティは12月31日、「攻撃が進行中である可能性があるため」、パリティのイーサリアムノードをアップロードするよう要請した。
仮想通貨ビットコイン(BTC)のライトニングネットワーク(LN)の統計情報をリアルタイムで提供する1MLによると、LNのノード数が初めて1万に達したという。LNノード数は過去30日間で3.17%増加し、記事掲載時には「1万3」ノードに到達した。またアクティブなチャネル数は、合計3万6234チャネルのうち5975となっており、過去1ヵ月で0.34%増加した。
仮想通貨スタートアップのカーサ(CASA)は、カーサのビットコインノードの健全性を促進するためのノードモニターサービスと、それに伴う報酬プログラムを開始した。