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金融庁は6日、警察庁と消費者庁とともに局長級の連絡会議を開催したと発表した。仮想通貨事業者に対する検査や無登録業者への対応について意見交換を行った。

楽天の三木谷浩史氏が代表理事を務める新経済連携は6日、ブロックチェーン国家戦略に向けた提言を作成し、経済産業大臣とIT担当大臣宛に提出した。今回の提言作成にあたっては、日本ブロックチェーン協会（JBA）が協力している。

インドの中央銀行であるインド準備銀行（RBI）が、仮想通貨禁止命令の撤回判断を下した最高裁判所に対して、再審を請求する計画であることがわかった。