
仮想通貨ビットコインは「支払い手段として実用的でない」、米クリーブランド連銀総裁が指摘【ニュース】

米クリーブランド連銀のロレッタ・メスター総裁は、ビットコインは支払い手段として「広く採用されていない」と語った。決済時間の遅さや価格の変動の大きさから「実用できないない」と指摘した。
米クリーブランド連銀のロレッタ・メスター総裁は、ビットコインは支払い手段として「広く採用されていない」と語った。決済時間の遅さや価格の変動の大きさから「実用できないない」と指摘した。
米連邦制度理事会(FRB)の理事候補であるジュディ・シェルトン氏は、米議会上院の公聴会の中で、デジタルドルの必要性について言及した。
先進国が中央銀行デジタル通貨(CBDC)についてようやく議論を始める中、カリブ海に浮かぶ島バハマは2020年中に中央銀行デジタル通貨を始める計画だ。
米国の保守系シンクタンク、ヘリテージ財団は、政府が中央銀行デジタル通貨(CBDC)を立ち上げる代わりに、一般の人々がプライベートな通貨を含む好みの通貨を使用できるようにするべきだと主張している。
中国人民銀行がデジタル通貨関連で80以上の特許を申請していたことが分かった。12日付のフィナンシャル・タイムズが報じた。
日本銀行は12日、欧州中央銀行(ECB)と行っている分散型台帳技術(DLT)の共同調査に関する新たなレポートを発表した。DLTネットワーク上における取引でのプライバシー確保の方法について調査している。
日本銀行や欧州中央銀行(ECB)など6つの中央銀行は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)導入を議論する会合を4月に開催する。Japan Timeseが6日、関係者の話として伝えた。
衆議院議員の中山のりひろ氏(自民党)が中国が開発するデジタル人民元に対抗するために米連邦準備理事会(FRB)が日銀などを含む他の中央銀行とのパートナーシップに参加することを望むと発言した。ブルームバーグが報じた。
麻生太郎財務相は、デジタル通貨について、発行した場合の利便性だけでなく、国の通貨としての信用性をどう確保するかについても研究するべきだとの認識を示した。
自民党がデジタル通貨発行に向け個人情報保護やマネーロンダリングの視点から提言を今年春にもまとめる方針だ。