
中国政府、NFT市場のバブルに警戒か
中国政府は、非代替性トークン(NFT)に関して警戒感を持っているようだ。
中国のハイテク企業テンセントは、今後5年間でブロックチェーン、人口知能(AI)、クラウドコンピューティングなどフィンテック開発に700億ドル(約7.5兆円)の投資を行う。
中国の知的財産権(IP)関連メディア「IPRデイリー」が4月24日、グローバル特許情報データベースサービスincoPat(インコパット)とともに、「2019年グローバル・銀行特許ランキング(TOP100)」を発表した。テンセントが設立したウィーバンク(微众银行)が1位(632件)を獲得した。632件のうち282件がブロックチェーン関連のようだ。
中国IT大手テンセントのデジタル銀行ウィーバンク(WeBank)は、コンソーシアムブロックチェーンFISCO BCOS向けに、スマートコントラクト構築言語DAMLの統合するとみられる。4月16日に発表した。
中国の大手IT企業テンセントは、ブロックチェーン技術の研究プロジェクトをさらに発展させるため、デジタル通貨の研究グループの立ち上げを計画している。
中国ネットサービス大手テンセントは、ブロックチェーン白書を公開。フェイスブックの独自仮想通貨リブラに対して、自身の決済サービスの脅威になるとの考えを示した。