
アジア地域の仮想通貨取引所ジップメックス、インドネシアの商品先物取引監督庁から許可取得

アジア地域を拠点とする仮想通貨と法定通貨のプラットフォーム「Zipmex(ジップメックス)」は、インドネシアの商品先物取引監督庁(BAPPEBTI)から承認を得た。
アジア地域を拠点とする仮想通貨と法定通貨のプラットフォーム「Zipmex(ジップメックス)」は、インドネシアの商品先物取引監督庁(BAPPEBTI)から承認を得た。
仮想通貨取引所フォビは、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるなか、タイでのサービス「フォビ・タイランド」を公開した。取扱通貨はBTC、ETH、HT、USDTで開始し、今後拡大する予定。3月5日にプレスリリースで述べた。
中央銀行である香港金融管理局(HKMA)とタイ銀行(BoT)は、クロスボーダー(国境を超える)決済に向けた中央銀行デジタル通貨(CBDC)導入へ向けた共同プロジェクトに関する報告書を公開した。1月22日、プレスリリースと共に発表した。
タイの財務省とタイ証券取引委員会(SEC)は、アジア地域を拠点とする仮想通貨と法定通貨のプラットフォーム「Zipmex(ジップメックス)」に対し、仮想通貨取引を提供できるライセンスを付与した。1月20日にプレスリリースで述べた。
タイで起きた仮想通貨マルチ商法詐欺事件をめぐり、被害者代表は、同件の捜査担当を南部のクラビ州警察から法務省特別捜査局(DSI)へ切り替えるよう要請した。バンコク・ポストが1月16日に報じた。被害者約20人で7500万バーツ(約2億7000万円)規模の被害とされる。
タイのブロックチェーンスタートアップ「ライトネット(Lightnet)」は、東南アジアでのクロスボーダーペイメントを促進するため、3120万ドル(約34億円)を調達した。
タイ政府は、電子到着査証(eVOA)にブロックチェーンを採用する。デジタル査証(ビザ)申請手続きを安全に迅速化させる狙い。12月19日にコインテレグラフにプレスリリースで述べた。
タイの物品税局は、現在の税還付制度をブロックチェーン基盤のシステムに変更する。同局長が11月25日にバンコク・ポストに述べた。2020年中ごろに導入予定だとしている。
米司法省は、オンラインで偽の証券をビットコイン(BTC)など仮想通貨で販売して1100万ドル(約12億円)を集めたとされるスウェーデン国籍の男をタイから米国へ送還した。11月18日にプレスリリースで述べた。
SBIホールディングスの北尾吉孝CEOは、日本からベトナムやタイへの送金に仮想通貨XRPを活用する考えを示した。