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ソフトウェア開発者のミカ・ゾルトゥ（Micah Zoltu）氏が12月9日、分散型金融（DeFi）プロジェクト「メーカーダオ（MakerDAO）」のユーティリティトークン8万MKR（約43億5040万円）を元手に、同プロジェクトから約3億4000万ドル（約370億円）相当の仮想通貨イーサリアム（ETH）を盗み出す方法を紹介。これを受けて、メーカー財団がセキュリティ向上を目的としたガバナンス投票を開始した。
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ノルウェーのアプリセキュリティ企業プロモンが12月2日、同社が「StrandHogg（ストランドホッグ）」と呼ぶアンドロイドのぜい弱性に関するレポートを発表した。最新のアンドロイド 10を含む全バージョンが影響を受けており、人気のある上位500のアプリすべてがリスクにさらされているという。またこのぜい弱性を悪用している36のマルウェアをすでに特定したそうだ。
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あるハッカーグループが、仮想通貨モネロ（XMR）の不正マイニング（クリプトジャッキング）を目的に、すでに5万9000のIPネットワークに対する大規模スキャンを11月24日から行っているという。不正マイニングツールをインストールできるよう、動作中の仮想化ソフトウェア「Docker（ドッカー）」に接続可能なAPIをインターネット上に公開してしまっている企業を探しているそうだ。
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モネロのコア開発チームが11月19日に投稿したRedditの発表によると、モネロ（XMR）の公式ウェブサイトでダウンロード可能なソフトウェアが、仮想通貨を盗み出すマルウェアに感染させられていた。現在は開発チームが対応済だが、ダウロードしたユーザーに注意喚起している。
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南アフリカ共和国のヨハネスブルグ市が、公式ツイッターアカウントで「情報システムへの不正アクセスに絡むネットワーク侵害を検出した」と発表した。サイバー犯罪集団が、不正に入手したデータと引き換えに仮想通貨ビットコイン（BTC）で4BTC（約380万円）の身代金を支払うよう要求しているという。
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セキュリティ対策ソフトウェアを展開するESETのウェブメディア「ウィライブセキュリティ」は10月18日、2つのウェブサイトがロシアユーザーを標的とする偽の匿名ブラウザー「Tor（トーア）」を配布しており、4万ドル（約434万円）以上の仮想通貨ビットコイン（BTC）を盗み出したとレポートした。偽のトーア・ブラウザーは、2018年1月リリースのバージョン 7.5を基にトロイの木馬化されているそうだ。
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選挙関連の慈善活動を行う非営利団体タスク・フィランソロピーが10月18日、ブロックチェーン基盤のモバイル投票アプリ「ヴォーツ（Voatz）」の試験運用のため、米オレゴン州のユマティラ郡とジャクソン郡と提携したと発表した。海外の基地で勤務している現役軍人およびその扶養家族の不在者投票に活用する。
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米プロバスケットリーグ「NBA」は、ブルックリン・ネッツのスペンサー・ディンウィンディ―選手が計画していた、契約金を担保としたトークン発行を拒否した。ニューヨークタイムズが27日に報じた。
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欧州宇宙機関（ESA）は、英国のブロックチェーンスタートアップ企業スペースチェーンに6万ユーロ（約714万円）の補助金を与えた。スペースチェーンは、人工衛星に搭載するマルチシグウォレットを開発する。
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仮想通貨マイニング機器大手ビットメインは9月9日、マイニングマシン「アントマイナーS17」シリーズの最新モデルとして、「アントマイナーS17e」と「アントマイナーT17e」の2製品を発売した。同シリーズは第2世代7nm（ナノメートル）プロセスルールによるASIC（特定用途向け集積回路）を採用しており、S17eのハッシュレートが最大毎秒64テラハッシュ（TH/s）、T17eは最大毎秒53テラハッシュという。