
仮想通貨ビットコインの存在意義が問われる日は近い?マイナス利回りの債券、15兆ドル突破

利回りがマイナスの債券残高は世界全体で15兆ドルに到達した。仮想通貨業界からはビットコインの存在意義が問われる日が近いかもしれないという見方が出ている。
利回りがマイナスの債券残高は世界全体で15兆ドルに到達した。仮想通貨業界からはビットコインの存在意義が問われる日が近いかもしれないという見方が出ている。
SEC(米証券取引委員会)から約1億ドル(約106億円)の未登録証券を発行したとして訴追されているカナダのチャットアプリ「キック(Kik)」が、131ページに及ぶ反論文書を提出した。
先週末からのビットコイン上昇を説明するストーリーとして、「ヘッジ」や「安全資産」としてビットコインが機能したという解説が相次いだが、そうした見方は短絡的という声も出始めている。
著名仮想通貨トレーダーでビットコイン強気派のマックス・カイザー氏は、ビットコインの時価総額全体に占める割合(ドミナンス)が80%に近づいているとし、アルトコインからビットコインに買い替えることを勧めた。
仮想通貨を預けて金利を得られる口座サービスを手がける米国のBlockFi(ブロックファイ)は、6日、新たに1830万ドル(約19億円)の資金調達を行ったと発表した。コインテレグラフ日本版に共有したプレスリリースから明らかになった。
投資コンサル会社エージクロフト・パートナーズのドン・ステインブラッジCEOは、CNBCに出演し、ビットコインが長期的に多くのヘッジファンドのポートフォリオの一部になるとの見方を示した。