メッセージアプリ大手のテレグラムが独自トークンの正式な立ち上げを早めるかもしれない。ニューヨークタイムズが最近テレグラムと話したという複数の投資家の話として報じた。当初は10月31日の予定とされていたが、「2ヶ月のうちに」と立ち上げ予定と明かしたそうだ。

先日、イーサリアムのブロックチェーンは「ほぼ満杯」と発言したヴィタリック・ブテリン氏とビットコイン強気派のサムソン・モウ氏がツイッター上で火花を散らしている。

ピア・ツー・ピア（P2P、対等な者同士）でのビットコイン取引サービスを手がけるHodlHodl（ホドルホドル）が27日、中国人トレーダーの利用が可能になったと発表した。人民元安が進む中、ビットコインに対する中国人の需要が高まっていると言われている。

ハイパーインフレーションに苦しむベネズエラの政府が、政府管理の仮想通貨プラットフォーム「Patria Remesa」を発表した。海外で出稼ぎなどにでる国民に対して利用を促した。

一説ではビットコインの起源と呼ばれるサイファーパンクのジェームソン・ロップ氏が24日、「毎月1000ドル分のビットコインを全ての市民に与える」という公約1つで米大統領選挙に出馬しようか考えていると述べた。

ビットコインの1日あたりのアクティブなアドレス数が25日に51万3916個まで急減少した。今年の2月10日以来の低水準だ。アクティブなアドレス数の伸び悩みからビットコインに短期的に弱気なアナリストもいる。