10月29日の朝方にビットコインは200ドル以上下落した。ただ市場関係者からは、米株価指数のS&P500が28日に過去最高値を更新したことを受けてビットコインの強気相場が再開するという見方が出ている。

シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のビットコイン先物チャートで8900ドル付近にギャップが出現した。このギャップは、経験的に埋められる傾向がある。

中国の仮想通貨マイニングマシン大手のカナン（Canaan）が28日、ハイテク株中心の米株式市場ナスダックにIPO（新規株式公開）を申請した。

ブレグジット（英国のEU離脱）に関して、EUは10月31日としていた延期期限を最長で2020年1月31日まで延期することで合意した。

10月28日夕方、ビットコインは再び9500ドルを下回った。過去24時間で1万ドルに接近する場面もあったが、中国のニュースに過剰反応しすぎという見方も出ている。

マネックスグループは28日、2020年3月期第2四半期（7-9月期）の決算を発表した。4月から始まった上げ相場が一服したため、傘下の仮想通貨取引所コインチェックにおけるトレーディング収益は前期比で約40％のマイナスだったが、登録ユーザーは増加した。

10月28日昼前にビットコインの上昇が加速した。一時9850ドルをつけ、2日ぶりの1万ドル回復に迫った。また、XRP（リップル）は心理的な節目である0.30ドルを回復した。

27日にアルゼンチンで行われた大統領選で、左派の野党候補であるフェルナンデス元首相がマクリ大統領を破って勝利する見通しと報じた。複数のアルゼンチンメディアが報じた。選挙日前の2、3日間でアルゼンチンのビットコイン取引高は増えている。

中国の習近平国家主席によるブロックチェーン中核戦略発言は、なぜビットコインにとって追い風なのか？WEB3系の米仮想通貨投資会社メープル・リーフ・キャピタルは、3つの理由をあげた。