
EUの新マネロン規制が発効、仮想通貨取引所やウォレット企業も規制対象に【ニュース】

EUの第5次マネーロンダリグ指令(5AMLD)が1月10日に発効した。この規制は、マネーロンダリグとテロ資金供与を阻止するため、金融取引の透明性を高めることを目的としている。
EUの第5次マネーロンダリグ指令(5AMLD)が1月10日に発効した。この規制は、マネーロンダリグとテロ資金供与を阻止するため、金融取引の透明性を高めることを目的としている。
野村ホールディングスが設立した仮想通貨カストディ(保管事業)のジョインベンチャー「コマイヌ(Komainu)」が、英領ジャージー島でカストディと預託事業者のライセンスを取得した。金融メディアのフィナンシャルニュースやグローバルカストディアンが22日に報じた。
LINEは11月20日、開発者向けプラットフォームである「LINE Blockchain Platform」を発表した。
米ワイオミング州は、フォークやエアドロップ、ステーキングなどをカバーする仮想通貨カストディ規則を公表した。
マネーロンダリング対策の政府間組織、金融活動作業部会(FATF)は、デジタルIDと顧客管理に関するガイダンス案を発表した。デジタルIDを導入する際の政府当局や金融機関、仮想通貨取引所の対応について定めている。
日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)は11日、「暗号資産の管理に係る意見書」を公表した。来年の改正資金決済法の施行で規制対象となる仮想通貨のカストディ(保管)業者の範囲や、仮想通貨の管理方法などについて提言を行っている。
米仮想通貨取引所コインベースは、同社傘下のコインベースカストディでテレグラムの独自トークン「グラム(Gram)」をサポートする。10月10日に投稿したブログ記事で明らかにした。
仮想通貨カストディアンのキングダム・トラストが、同業のビットゴーおよびビットコインIRAに対して訴訟を起こした。ビットゴーおよびビットコインIRAが、キングダム社の企業秘密を不正に利用したと主張しているという。
米国の大手仮想通貨取引所コインベースは、ザポ(Xapo)の法人向け仮想通貨カストディ(保管)事業を5500万ドル(約58億円)で買収した。コインベースが15日にブログで発表した。コインベースは、今回の買収により「世界最大の仮想通貨カストディアン(保管業者)になった」としている。
仮想通貨カストディ(保管)サービスの米ビットゴーが、日本への進出を計画しているようだ。同社のリンクドインのページで、日本市場を担当するセールス責任者の求職案件が掲載された。