
ウクライナの仮想通貨新法案、法的地位の確立・FATFのマネロン対策遵守を盛り込む

ウクライナのデジタルトランスフォーメーション省は5月18日、仮想通貨(暗号資産)の法的地位、流通の規則、および国内での発行ルールなどを取り扱う新法案の草案「仮想通貨について」を公開した。草案内容は最終的なものではなく、2020年6月まで意見や提案を受け付けるという。
ウクライナのデジタルトランスフォーメーション省は5月18日、仮想通貨(暗号資産)の法的地位、流通の規則、および国内での発行ルールなどを取り扱う新法案の草案「仮想通貨について」を公開した。草案内容は最終的なものではなく、2020年6月まで意見や提案を受け付けるという。
ウクライナの国会にあたるウクライナ最高議会(ヴェルホーヴナ・ラーダ)は12月6日、FATF(金融活動作業部会)のガイドライン実施に関する法案が成立したことを発表した。法案には、仮想通貨、また仮想資産サービスプロバイダー(VASP)に関する規定が含まれている。
マネーロンダリング対策の政府間組織、金融活動作業部会(FATF)は、デジタルIDと顧客管理に関するガイダンス案を発表した。デジタルIDを導入する際の政府当局や金融機関、仮想通貨取引所の対応について定めている。
国際的なマネーロンダリング対策を進める政府間組織FATF(金融活動作業部会)は、フェイスブックの仮想通貨リブラといったステーブルコインに対して深刻な懸念を表明した。