
「XRPは証券ではない」 仮想通貨支持派の米国下院議員が主張
仮想通貨支持派の米下院議員は、業界関係者を集めた仮想通貨タウンホールを開催。その中で議員は「XRPは証券ではない」との見解を主張した。
米カリフォルニア州では証券法を改正する新しい法案が提案されており、仮想通貨(暗号資産)の所有者に規制の明確さを提供する可能性がある。
仮想通貨は証券か、それとも商品か?国際取引所連合(WFE)は先週、仮想通貨の用語と規制についての文書を発表。WFEの規制問題担当責任者であるリチャード・メトカーフ氏は、この問題について、コインテレグラフに語った。
SECとのICOを巡る裁判で、Kikは裁判所に対して、裁判を早期に終了させる略式判決を求めている。
グローバルな金融市場インフラを手掛ける米国の証券保管振替機構(DTCC)は、ブロックチェーンに取り組むために従来のITセキュリティフレームワークを更新する必要があると述べている。
コインベースが支援する仮想通貨レーティング協議会(CRC)は、仮想通貨取引プラットフォームのeToroや仮想通貨取引所OKCoin、分散型取引所レイダーリレー(Radar Relay)を手掛けるスタートアップのレイダー(Radar)が新たなメンバーになった。
SBI証券は1日、セキュリティートークンオファリング(STO)の自主規制団体を目指す業界団体「日本STO協会」を設立したと発表した。SBI証券のほか、カブドットコム証券、大和証券、野村証券、マネックス証券、楽天証券と共同で立ち上げた。
チリのサンティアゴ証券取引所、中央証券保管機構(DCV)、IT・通信企業のGtdは27日、新しいブロックチェーン・コンソーシアムの立ち上げを発表した。金融・証券分野でのブロックチェーン基盤のアプリケーション開発を目指す。